掛川市議会 2022-12-02
令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号令和 ４年第 ６回定例会（１１月）
令和４年第６回（１１月）
掛川市議会定例会会議録（第４号）
〇議事日程 令和４年１２月２日（金） 午前 ９時 開議
日程第１
一般質問
・１０番
富田まゆみ 議員
・ ７番 大井 正 議員
・１７番 山本裕三 議員
・１２番 松浦昌巳 議員
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇欠席議員 ………………………………………………………………
議員出席表のとおり
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 …………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した
事務局職員 …………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
開 議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○議長（松本均） 日程第 1、
一般質問を行います。
昨日も申し上げましたが、
一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。
一問一答方式の場合の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。
１０番
富田まゆみ議員の
一般質問
○議長（松本均） それでは、まず、10番、
富田まゆみ議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番
富田まゆみ議員 登壇〕
◆１０番（
富田まゆみ） 皆さん、おはようございます。議席番号10番、共に創る掛川の
富田まゆみです。
早朝より傍聴にお越しの皆様、そして
インターネット中継にて御覧の皆様、ありがとうございます。
サッカー日本代表の活躍で皆さんも気持ちのいい朝を迎えていると思いますけれども、私は、今日の勝利で背中を押してもらって、本日頑張っていきたいと思っております。
本日は、
財政健全化のための方策、市民の命を守る防災について、大項目 2点、小項目12点について質問させていただきます。
大項目 1、
企業版ふるさと納税の
積極的活用について。
3年近くに及ぶコロナ禍で減速した経済は、やや回復傾向にはあるが、終わりの見えないロシアによる
ウクライナ侵攻、原油価格や物価の高騰などで、今後も引き続き厳しい
行財政運営が続くものと思われます。
本市の令和 3年度決算における財政状況は、
経常収支比率が適正水準の範囲にあるものの、今後は財政構造の硬直化が懸念されます。また、歳入では、市税の収入が前年度から 2億 8,600万円ほど減収となっており、健全財政に努めることが必要だと思います。
そうした中、
ふるさと応援寄附金、いわゆる
ふるさと納税ですね、これは約10億円となり、平成27年度以降、毎年堅調な伸びを見せています。今年度はさらに増収が見込まれ、この11月議会では
ふるさと納税推進費が増額補正されています。個人が行う
ふるさと納税に加え、企業の支援を受けて事業を行う
企業版ふるさと納税は、自治体の財源確保にとどまらず、
地域課題解決に向けて企業との連携を強められるという利点もあることから、私は、 2年前の本会議においても質問をさせていただきました。その折、
経済的支援に加え、人材の支援による
企業版ふるさと納税ヒト版についても提案し、
財政健全化のために積極的に活用するべきと提言いたしました。しかし、その後の活用は進んでいるようには見えない状況です。
こうしたことを踏まえて、
企業版ふるさと納税をこれまで以上に積極的に活用していくことが持続可能な
自治体経営に重要と考え、以下の点について伺います。
(1)
企業版ふるさと納税の活用に関する基本的な考えを改めて伺います。
(2)現在行われている
松ヶ岡修復活用事業、掛川潮騒の
杜防潮堤事業以外にも、
企業版ふるさと納税事業を増やすべきと考えます。
県内を見ると、裾野市のウーブン・シティによる寄附額17億 4,000万円は別格としても、静岡市は、プラモデルを振興とする
プロジェクトで15社から 4,700万円ほどの寄附を受け、また、
プロスポーツのチームとの
連携プロジェクトでイベントや講座を展開し、
スポーツ振興や青少年の健全育成、健康長寿の推進につなげる事業を展開しています。本市における現在の 2つの事業以外への
企業版ふるさと納税推進の見解を伺います。
(3)企業の共感を得て寄附をしてもらうためには
シティセールスが不可欠と考えますが、そのために、市の
シティプロモーションをどのように展開していくのか、伺います。
(4)
企業版ふるさと納税で実績を上げるには首長による
トップセールスが有効と考えますが、今後の戦略を伺います。
(5)
企業版ふるさと納税をより効果的に進めるために
企業版ふるさと納税マッチング支援サービスを利用することが有効と考えますが、見解を伺います。
以上、登壇からの質問とさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（
久保田崇） 皆さん、おはようございます。
今日、私は、スペインの色のネクタイをしております。少し眠たいですけれども、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、富田議員の御質問にお答えをいたします。
小項目の (5)につきましては、後ほど
企画政策部長より答弁申し上げます。
まず、 (1)の
企業版ふるさと納税活用の基本的な考え方でありますが、この制度は、企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援するもので、企業にとっては、最大で寄附額の約 9割に相当する
法人住民税等が軽減された上で、社会貢献によるＰＲ効果が見込まれるものであります。掛川市では、制度の活用を始めた令和 2年度以降、計 6社から、延べ 7件で 1,510万円の御寄附を頂いております。
掛川市にとっては、地域創生を進める上での貴重な財源となりますので、今後さらに積極的に活用したいと考えております。
次に、 (2)の
企業版ふるさと納税の新たな事業候補についてですが、環境保全や脱炭素社会の実現等、ＳＤＧｓの達成に資する事業、企業の人材育成を応援する
プロジェクト、地域の特産品や観光資源を活用し、産業振興や観光施策の充実につなげる事業のほか、市民のチャレンジを応援する事業等、掛川市ならではの事業を幅広く検討しております。
また、令和 2年度には、民間企業の
専門的知識、ノウハウを活用できる人材派遣型の
企業版ふるさと納税が創設されましたので、こちらについても研究してまいります。
次に、 (3)の寄附をしていただくための
シティプロモーションの展開についてでありますが、企業から応援していただくためには掛川市の
まちづくりに共感していただくことが重要であると考えております。そのため、掛川市の
ホームページ等による従来の
シティプロモーション活動に加え、掛川市の
まちづくりに御理解をいただいている企業との
関係づくりも大事にしながら、
企業訪問等の際に、掛川市の
まちづくりのＰＲ活動を行っております。
次に、 (4)の首長による
トップセールスについてでありますが、これまでも掛川市内に事業所がある本社や掛川市と関わりのある企業を訪問し、日頃の感謝の意を伝えるとともに、
企業版ふるさと納税のＰＲも含め、様々な点で掛川市政への御協力を依頼させていただいております。
企業版ふるさと納税は、地方を応援するという観点から、
トップセールスは大変有効であるというふうに私も考えておりますので、今後も、私自ら直接訪問をして、企業との
信頼関係を築いてまいります。
私からは以上であります。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
〔
平松克純企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（
平松克純） 私からは、小項目 (5)について答弁申し上げます。
企業版ふるさと納税マッチング支援サービスについてですが、まずは、企業にとって応援したくなる新たな事業を創設し、掛川市から直接企業へアプローチすることにより、企業と
信頼関係を築いた上で寄附をしていただきたいと考えております。民間の
マッチング支援サービスは、寄附額に応じた相応の手数料が発生いたしますので、今のところ、利用は考えておりません。
以上でございます。
○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (1)について質問いたします。
○議長（松本均） はい、どうぞ。
◆１０番（
富田まゆみ） 貴重な財源ということで、市長も認識していただいていますが、その中で、
まちづくりを紹介して、そこに共感してもらうようにするということでお返事がありましたけれども、どのような
まちづくりの将来像を掲げて、それを伝えていこうとしていらっしゃるのか、教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 質問にお答えしたいと思います。
掛川市が行っている
まちづくりに共感していただいてという部分なんですけれども、この企業版の
ふるさと納税の場合には、寄附の御意向があるということが分かった時点で、
先ほど答弁で申し上げたんですが、掛川市がその幾つかの事業というか、メニューと言うべきか分かりませんが、事業を列挙している中で、どの事業であれば企業がその寄附金の活用をしていただくということに同意いただけるかということで、割と綿密な打合せをさせていただいて、特定の事業にその寄附金を活用させていただくという仕組みなものですから、そもそも頂いたものをこちらで、ある種自由に使い道を決めるというやり方ではないんですね、
企業版ふるさと納税というのは。
なので、そこの部分で、我々こういう事業をやっていますよ、松ヶ岡もそうですし、あるいは既にもらっているものでいえば、
移住拠点事業、まちなかのあそこの緑橋の近くといったらいいのかな、あそこの部分でありますとか、そういったところに、これも相手方と合意をした上で、つまりそこが
まちづくりの施策に共感、そして支持をいただいた上で活用させていただいていると、そのようになっております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (2)にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 今までの
企業版ふるさと納税は、松ヶ岡、防潮堤、それから今お話のあった
まちなか活性化と地場産支援などと私も記憶しておりますけれど、先ほどの説明で、環境とか、ＳＤＧｓとかということで、幅広い分野での事業展開を検討しているということですけれども、応援しようとする企業からは、あまりざっくりしたことでは分かりにくいというふうに私は感じています。
具体的に想定している事業があれば、それをお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
◎
企画政策部長（
平松克純） 具体的な事業ということですが、まだ今、庁内全てで検討しているわけではなくて、
企画政策部のほうで検討していることなんですが、あんまり具体的にどれこれということはありませんが、様々な事業を適用できないかということで研究をしております。例えばまちなかの
ウォーカブルを今やっておりますが、そういうことにできるかどうなのかだとか、
シティプロモーションのやり方をいろいろ考えていますので、その中でそういう寄附を活用できないかとか、その辺等々を様々な観点から今検討をしているところでございます。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 同じ (2)です。
○議長（松本均） はい。
◆１０番（
富田まゆみ） 今、
ウォーカブルとか、
シティプロモーションということだったんですけれど、まだ今検討段階ということになりますと、令和 5年度の当初予算には、具体的な事業は今回は出てこないんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
◎
企画政策部長（
平松克純） はい。まだ検討段階ですので、そちらには要求はしておりません。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 先ほども積極的にというようなお話がございましたので、できれば早い段階でよい企画を練って、企業に応援してもらえるようなものをやっていただきたいというふうに私は思っております。
では、令和 6年度以降には必ず出てくるということで、お待ちしていてよろしいでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） ちょっと私のほうから補足を申し上げたいと思うんですけれど、
企業版ふるさと納税の場合は、ある面、年度途中であっても、相手方が寄附の御意向があるよと、話が大体まとまれば、そうすれば別に待つ必要はありませんので、補正のほうを組んで、歳入と歳出の器を調えるというようなことは当然やっていくわけですね。
そして、先ほど部長からは答弁ありましたけれども、私としては、あんまり事業の細かい内容を列挙すると、逆にそれに当てはまらないケースが出てくるんですね。うちの企業はこういうところにだったら活用いただきたいんだけれど、ちょっとそれはというところも出てくるので、ある程度の広さで列挙しておいたほうが後で話をまとめやすいというか、そういう側面もあるのかなと。だから、
クラウドファンディングみたいなものとは違うというふうに私は認識しております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 今の御回答もありましたので、 (3)のほうに進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ）
クラウドファンディングとは違ってもっと大きな枠でというお話だったんですけれど、
企業版ふるさと納税の市の
ホームページを見ましたが、納税制度の説明と事業紹介が出ているだけの内容で、積極的な姿勢というのは、あまりちょっと私には感じることができませんでした。
市が抱える課題の提起だとか、寄附していただきたい事業、寄附を頂くことで実現できる社会の姿とか、企業の方々の寄附のインセンティブを高めるような工夫がそこにあればさらに進むと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇）
ホームページのところの記載というのはもう少し工夫をしたいと思いますが、ただ、実際、これまで掛川市としては、
先ほど答弁しました合計 7件の
企業版ふるさと納税がこれまであるわけなんですけれども、多分この中で、
ホームページを見て寄附をしたいと思ったという企業は一つもないと思っています。これらは全て何らかの掛川市と関わりが既にあって、それでいろんな話をする中で寄附の意向が、個別交渉というか、個別の話合いで確認ができて、それで話が進んできたというケースがほとんどでありますので、我々としては、
ホームページ等も大事なんですが、個別のそういう関わりとか、
信頼関係を築くということ、それのほうが大事かなというふうに思っているところであります。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 同じ (3)です。
○議長（松本均） はい。
◆１０番（
富田まゆみ） 企業と個別に
信頼関係を得てということであれば、先ほど市長もおっしゃったように、企業にとっては、自分たちの法人税が地域の未来への投資につながるということになると思いますので、「これだ、この市の施策こそ我が社の寄附にふさわしい」と、そんなふうに思わせるようなことが必要ではないかなというふうに思います。
それで、個別の
信頼関係ということもありましたけれど、やはりこれだけいろんな方がＳＮＳ等をいろいろ見るということを考えると、
ホームページのほうにもうちょっと
シティプロモーションのところで共感を得るというような内容を再度検討していただいて、きらっと光るものを見てもらえるようなというのが、効果があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
◎
企画政策部長（
平松克純） そのようにできるように、ちょっと工夫をさせていただきたいと思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 同じ (3)ですけれど、今、同じように、いわゆる企業に刺さる、企業をうならせるというような使途が掲載できればというふうに思います。
鹿児島県の大崎町は、2021年の寄附額が多いということで出ていましたけれども、リサイクルの日本一の取組を発展させて、今、事業を公募したところ、ＩＴ、ヤフーなどの会社13社から 3億 5,000万円ほどの寄附があったということで伺っています。やはりそういうところで認めてもらえることが非常に大事だなというふうに思いますので、ぜひ例えば
ごみ減量日本一の掛川だったらそういうことも使えると思いますし、
茶草場農法とか、そういったことでもどんどんＰＲをして、
企業版ふるさと納税につなげていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） おっしゃるとおりだと思っています。先ほども答弁の中で、環境保全とか、ＳＤＧｓの事業というのは、我々のほうの事業の中では列挙をしている。
ただ、これまで、そちらの方面で
企業版ふるさと納税を実行された企業はないということなんですけれども、そういうことも掛川市としてもＰＲをしていって、話をつなげていきたいなというふうに考えています。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (4)にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 市長も、いろんなところでのＰＲ等に御尽力いただいていると思いますけれども、茨城県の境町では、やっぱり町長が自ら出ていって、 1年に 3億円ほどの安定した寄附を募っているというようなこともありましたので、ぜひ今後とも続けてやっていただきたいというふうに思います。
(5)に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 部長のほうからは、手数料がかかるので今は考えていないということで、
マッチングサービスについての御返事がありましたけれど、
マッチングサービスを展開している企業をちょっと調べたところ、サービスを通じて自治体と企業双方にメリットのある寄附、それから、地方創生とか、ＳＤＧｓの達成、企業の新たなビジネスチャンスの創出なども行っていました。それから、
ふるさと納税の事業計画についても支援を行っているということで、企業が手を挙げやすい
計画づくりのヒントも得ることが期待ができますので、こうした効果を期待できるのであれば、手数料を支払っても得られる恩恵のほうが多いと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、先ほど部長のほうからやや否定的な考えを申し伝えたところでございます。その理由としては、ちょっと私自身のこの
マッチングサービスの理解不足ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、ただ、一般的に考えて、ある企業が自治体に寄附をしたいと、そこを仲介する企業が手数料を持っていくというのが本当にいい仕組みなのかというのは、若干私としては疑問を感じざるを得ないところもあります。もちろん個人の
ふるさと納税は、
ふるさとチョイスであれ、さとふるであれ、我々は手数料を払っていますよ。
ただ、それは、その人を集客するサイトに掛川市の情報を掲載していただくということで、サービスと対価は明確であるというふうに思いますけれども、
マッチングのところでお金を払う、つまりは企業が寄附金を払ったのが全額掛川市に来るのではなくて、一部はその仲介をした企業に入るということですので、ちょっとその仕組みが私としてはどうなんだろうと思うところが正直ありますので、この件については、ちょっといろいろと研究はさせていただきたいなというふうに思っています。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 2年前に質問をしたときに、この話を私がしたときに、企業に認められるような計画が立てられなければ駄目なんだというようなお話もいただきましたので、そのためのやっぱり一つの手だてになるのではないかなということで今回も出させていただきましたので、前向きに検討をしていただけたらというふうに思います。
今後は、掛川市は、小・中学校の再編計画とか、新たな
廃棄物処理の建設等、いろんな事業がたくさん控えていますので、守りばかりに進むんではなくて、
ポストコロナ社会を見据えて、積極的に施策展開することが新たな一歩につながっていくというふうに思いますので、
財政健全化と福祉の向上のために、市民に寄り添った施策展開を望んで、大項目 2にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 大項目 2、真に市民の命と財産を守る防災について。
さきの 9月23日の台風15号では、貴い命を失うとともに、道路、河川等のインフラに大きな被害をもたらしました。このことから、風水害に対する防災力の強化の必要性を強く実感しています。
頻発する風水害と地震、津波、
原子力災害を含めた防災について改めて検証し、真に市民の命と財産を守る防災を考えることが重要と考え、以下の点について伺います。
今回は、台風関連の質問も含んでいて、ほかの議員からも質問がありましたが、重要な内容だと思いましたので取り上げさせていただいております。
(1)台風15号の災害状況を鑑み、改めて市や地区の防災体制、
タブレット活用を含めた
防災情報共有化の見直す点について伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、
危機管理監のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 台風15号の検証についてですが、
災害対策本部については、台風の際の各班の行動や本部としての動きなど課題を洗い出し、改善に努めるよう協議を進めております。また、
西部地区管内の市町と静岡県
西部地域局で台風15号の対応に関する連絡会議を実施し、さらに県内全市町と県との会議も行いました。夜間の
被害状況把握の困難さや、地域の情報を共有するため、
災害対応情報の見える化など多くの見直すべき点がありました。
これまで訓練で行っていた支部への地域の避難所の開設報告など、先般の台風では実施できなかったこともありましたので、引き続き地域とも連携を取りながら、タブレットの活用を含めた情報の共有化を進め、防災力の強化に努めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (1)です。
○議長（松本均） はい。
◆１０番（
富田まゆみ） 今回の災害では、線状降水帯の発生で雨量や河川の水位が急激に変化したことが大きな被害につながったと思います。全国的にはこうした災害事例は既にありますので、本市の課題は整理中ということでありましたが、他市の事例ではどのような対策があると把握しているんでしょうか。また、
災害対策本部や地区の初動態勢に問題はなかったのか。あったとすれば、どのような見直しが必要なのか、お伺いいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） まず、全国といいますか、今回の線状降水帯ではなく、記録的短時間雨量とかというのもありましたけれども、やはりそういった事前の対策というのはなかなか難しくて、ただ、そういったことが、気象庁から数時間前に発表されるということが今行われておりますので、それが発表になったときには、やはり実際に大雨警報等が出る前であっても、避難所の開設でありますとか、避難指示の前の高齢者等避難、そういった発令をしていくというようなことは全国的に行っておりますし、国のほうからも、できるだけ早い時期にそういった発令をしなさいということでありますので、市としても、今後は、その辺については検証をして、対応をしてまいりたいと思います。
それと、すみません、ちょっともう一点の質問のほう、もう一度よろしいでしょうか。
○議長（松本均） 反問権ですね。
◆１０番（
富田まゆみ） 初動態勢。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 初動態勢ですね。
初動態勢についてなんですけれども、今回、大雨警報等の発令で、掛川市のほうは事前配備体制ということになります。そうすると、対応する班が、これは人数にすると、消防も入れると40人ぐらいということになるんですけれども、そういった対応を取りました。そこから、順番でいけば高齢者等避難というのがレベル 3にあります。今回については、雨量が急激に増えたということで、それから夜間ということもありましたので、高齢者等避難は出さずに、いきなりレベル 4の避難指示という対応をいたしました。
ですから、これが予測をされていれば、明るいうちに高齢者等避難ということも出せると思いますが、今回はその辺の予測ができなかったということでありましたので、そういった対応を取らせていただきました。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 様々な課題の洗い出しを今やっていただいているということで、先ほど班とか、本部機能のところでも協議をしているというふうなお話でしたけれど、職員の皆さんだけではなくて、例えば地域の代表の方を加えたり、地域の声を入れた改善協議等はなされていないのでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 地域を入れた打合せとかについては、災害対応というか、初動態勢の中では特にはやっておりませんし、その後も、地域の方からの情報というのはどんどん入ってきますけれども、そういった地域の方を入れた特別に打合せや協議というのは実施しておりません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 連絡、いろんな例えばタブレットを使った情報提供とか、そういったときに連絡がつかなかったとか、幾つか私のところに御意見等も入っていたりとかしているので、できれば庁内だけではなくて、そういう実際に外の方がどういうふうに困っていたのかとかという点についても検討していただけると、次回に生かしていけるのではないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。
もう一点、 (1)です。
○議長（松本均） はい、どうぞ。
◆１０番（
富田まゆみ） 先ほど連絡会を開催してということでお話がありましたけれど、情報の見える化は、具体的にどのような方向性が示されていますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 連絡会については、
西部地域局管内の市町との意見交換会というのを中心に行われましたけれども、その中で、やはり今回の災害が夜間に発生したということがございますので、実際に夜間でまずは地域のほうでどういった災害が発生しているのかという情報収集が非常に困難だったということであります。
実際には、明るくなってからどんどん情報が入ってきてということでありましたので、その後に、どういった災害があって、それをどのように対応しているかというのは、掛川市もそうなんですけれども、地区のほうではなかなかその対応の状況が分かりにくいというような課題もあります。
掛川市としては、そこの対応状況、今、災害等情報システムというのを入れておりまして、その中では、どういった災害というか、事例があって、それに対してどういう対応をしているのかというのが分かりますけれども、この全てをそのまま市民の方にお知らせするというのはちょっと細か過ぎて分かりにくいと思いますので、それを基に必要な部分だけを市民のほうに情報として提供できるような、そういったことができればということで、現在検討を進めております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 同じく (1)のところです。
○議長（松本均） はい。
◆１０番（
富田まゆみ） 市民に必要な分かりやすい情報を検討して出していただけるということですので、非常にいいというふうに思いますのでお願いいたします。
先ほども申しましたけれど、タブレットによる災害情報の共有がうまくいかなかった、情報は出したんだけれど本部のほうで確認してもらえなかったというところを 2点ほど私のところにお話が入ってきました。
ですから、そういったところの見直しは必ずしていただきたいというふうに思いますが、タブレットによる災害情報の共有だけではなくて、例えば一市民が地域からの情報提供を正確に、迅速に行えるように、ＬＩＮＥを活用した情報受付デスクを今やっていると思うんですけれど、それの防災版というのが有効ではないかなというふうに思います。
9月23日は、ひっきりなしに電話がかかってきて、電話対応もすごい大変だったというようなお話も伺いましたので、こうしたＬＩＮＥを活用した防災の受付デスクによって混乱を避けることが可能と思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 確かに電話だけだと、限られた人数での対応というのが難しくて、今回もそうでしたので、そういったことから考えますと、今後、今御提案のありましたＬＩＮＥとかについても、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 今、申し上げました情報デスクの防災版ですと、島田市とかは既に実行しておりますので、そういったところを研究して、ぜひ使っていただけたらと思います。電話の対応の後に、写真を撮って送ってというふうにやったというようなお話も伺っていますので、二度手間にならないように、ぜひやっていただきたいと思います。
(2)にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 家族の避難計画や一人一人の命を守る行動について見直すとともに、防災ガイドブックを最大限活用したワークショップ形式による学びの場の創出が命を守る行動に有効であると考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましても、
危機管理監のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 防災ガイドブックの活用についてですが、今回新たに防災ガイドブックを改訂し、10月に全戸配付いたしました。これまでも、地域や学校、事業所などにおいて、コロナ前は防災講座を年間 100回以上実施する中で、防災ガイドブックを活用してまいりました。
今後も、自主防災会長会議や各種防災講座など、あらゆる機会を通じて啓発するとともに、災害を我が事として、市民一人一人が命を守る行動が取れるよう、引き続き、家族で話し合い、家庭の避難計画の作成を周知するとともに、防災ガイドブックを活用した防災講座の開催を地域へ呼びかけてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 今回の水害については、本当に恐ろしさを身をもって体験をしたというふうに思います。
年間 100回以上の講座をこれまではやってきたということですけれども、今までどおりの講座内容で効果や期待ができるんでしょうか。今回の災害を踏まえると、どのように防災ガイドブックを活用して、教育や研修や啓発を行っていくことが有効とお考えか、その辺をお示しください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 今後の開催については、実際にはそれぞれ講座の依頼があって、どういった内容について話をしてほしいという、そういったことで今まで対応をしておりました。
今おっしゃられたように、今回の台風15号を踏まえますと、やはり一番必要なのは、今回避難指示が夜間の遅い時間ということになりますので、避難指示を待って避難するということではなくて、特にいろんな家族構成の方がいらっしゃいますので、お年寄りがいるお宅であれば、夜間に雨が予想されるということであれば早めに避難。ただ、それもなかなか早めの避難が、地域の公会堂が開いている状況ではないということが考えられますので、そういったときには、市のほうで今周知を進めております分散避難ということで、知人宅でありますとか、親戚、そういったところも考えていただいて、まずは家族の身を守るために早めの避難をお願いしたいというようなことを中心に話をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 命を守るためにどうしたらいいか、一番大事なことだと思いますので、その方向でやっていただきたいというふうに思います。
加えて、家族の避難計画の中に、今回のような豪雨の場合には、マイ・タイムラインの考え方をもう少し細かく入れ込んで、避難の計画に反映させたほうがより効果が上がるというふうに思いますが、その辺の見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 家庭の避難計画については、今回の防災ガイドブックの中でも、これを作って、できれば一番後ろのページにありますように、これ切り取って、家庭の見えるところに貼っていただきたいというような意味で作りました。
もう少しマイ・タイムライン的に細かくというお話もあったんですけれども、実際になかなか全ての住民の方に細かいところまでという、それも必要かもしれませんが、まずは第一に、自分はどのタイミングでどこへ避難するのかというところをみんなで考えていただきたいということで、最初から細かなタイムラインということではなくて、まずはこれを多くの人に作っていただくということで進め、その後に、やっぱりもう少し細かいマイ・タイムラインというようなことも併せてやっていければというようなことでは考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 今のお話ですと 2段階を経てということですので、最初の周知ができたところでやっていただきたいというふうに思います。
冒頭、議長のほうから、小学生が抜き打ちの避難訓練のときの様子を話してくださったので、今日ちょっとその話もしようと思ったんですけれど、本当に地震が起きたら机の下に潜りなさいということで、外で遊んでいる子がわざわざ校舎の中に走って逃げていった、それは行っちゃ駄目だよと声をかける子もいたし、どうしようと迷っている子もいました。
このときに、子供たち自身が命を守るためにしなければならないことを自分で判断できることがやっぱり一番大事だと思いますので、そうした子供たちへの意識の醸成だとかというところをどのような形で進めていくとお考えでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 小学生とか、中学生ということで、若いうちからそういったまずは本当に命を守る行動が、どういった行動が必要なのかということで、先ほど議長のほうからもお話がありましたように、本当にやるべきことを実際に学校の中で防災訓練としてやって、まずは命を守るということについて、どういう行動を起こすのかというところをきちんと我々のほうも、学校のほうにもお話ができればということで、そういったことに取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 同じく (2)のところですが、平成31年の 3月に議員発議で掛川市防災意識の高い
まちづくりを推進する条例が制定されて、最初の 1年ぐらいは、災害を自分事と捉えることで、意識を持って、様々なイベントの前にも、もしここで何かあった場合には主催者の指示に従って安全確保に努めてくださいなどのアナウンスがされていました。
けれども、だんだんそういった意識が薄れて、ここ一、二年はその声も聞かなってしまいました。大変残念だったのが、今回の防災リーダーの講習を受けたときにも、冒頭そのアナウンスがありませんでした。それから、先般の教育の日も、生涯学習センターのところでそうしたアナウンスがなくてということがありましたので、やはり防災意識を高く持つというのは非常に大事なことなので、皆さんの気持ちが時がたって忘れてしまうのではなくて、命を守るために必要だということで、常にやっておくことが非常に大事だと思いますので、今後とも続けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 議員のおっしゃるとおりで、 3年たって、最初の頃は毎回冒頭にそういった災害を我が事としてということを伝えてスタートをしておりましたけれども、当課の関係の会議の中でも、なかなか今それをやらなくなっているというようなことはありますので、いま一度条例が制定されたときに返って、まずは、うちの課の会議についてはそれをやっていきたいと思います。そこから先は、またできれば全庁でやっていくような形に進めればというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） ぜひいろんなところで続けていただきたいと思います。
(3)にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 単独の自主防災会だけでは対応が難しい事例の増加が予測される中、自治会同士がお互いに助け合う姉妹自治会協定や地区
まちづくり協議会単位の連携推進が有効と考えます。
今回の災害では、当初予想された南部での被害はそれほど大きくはありませんでした。逆に北部のほうが大きな被害に見舞われ、そういう中、有志によって北部の断水地域に水を届ける活動をされていた方々がいらっしゃいましたので、市外からの援助を待つのではなく、まず、何かあったときには自分の、掛川市の中で助け合う仕組みをつくることがより迅速な支援につながると思いますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） お答え申し上げます。
防災における地域連携についてでありますが、地域間においても互いに助け合う共助の精神は必要なことであり、災害時には備蓄品を融通し合うなど、自主防災会同士が連携して取り組む必要性もあると思います。先日、議員も御出席された津波・防災に関する勉強会においても、大坂地区
まちづくり協議会、睦浜地区
まちづくり協議会、それから千浜地区区長会の 3つの地区が共同で開催するなど、平常時における防災の連携事例もございます。
災害時には、平常時からの連携が生かされますので、引き続き、
まちづくり協議会や自主防災会の連携の支援に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 今、11月 9日に行われた津波・防災の勉強会の話が出たので、ちょっとお話ししたいんですけれど、ふだんからそういう防災に関して連携が取れているのではなく、実は、あのときに勉強会やるから集まりましょうということでやっただけなんですね。
ですから、今、市長のほうから、相互で協力するいわゆる支援を行っていくということでしたので、ぜひ
まちづくり協議会とか、各区同士が連携を取れるような形での、その背中を押すような、そういったことをこれからも進めていただきたいというふうに思います。
(4)にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） スムーズな防災活動の推進のため、女性防災リーダーの育成強化、それから女性が参加しやすい防災活動、少し助ける、僅かに助けるという意味で微助人（びすけっと）というふうにここに書いておりますけれど、こうした助言など、男性中心となっている防災の現場を改革すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (4)の質問にお答えを申し上げます。
女性防災リーダーの育成についてでありますが、防災対策や災害対応において、女性の視点や個人の多様性による配慮と対策が必要とされております。議員にも受講していただいた掛川市が実施している防災リーダー養成講座では、女性の防災活動やＬＧＢＴと防災などを学ぶ講座も行っており、災害時の避難所運営においては、女性目線での対応が必要でございます。
今後は、防災への女性参画における先進地区の活動事例なども紹介しながら、引き続き女性の視点や意見が取り入れられる環境の整備を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 女性の視点が大切だということはもちろん認識していただいて、防災リーダー講習とか、区長会連合会の研修でも、その辺の研修を去年、その前もやっていただいたというふうに思います。
過去の質問においても、ほかの議員から指摘されていますが、実際に今、市内の自主防災会とか、女性の参画によって意見が反映されている、そういったところが増えているというような状況になっているのか、その辺を教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 各地区において女性の意見が反映されているかどうかということでありますけれども、現在、自主防災会の役員ですが、毎年、 1年で替わるところ、 2年で替わるところとあるわけですけれども、各地区にお願いをするときには、女性の役員を出してくださいということでお願いをしております。実際にちょっと見てみますと、今、女性の役員がいる自主防災会の数というのが48％ぐらいということで、半分近くになっているというような状況にあります。
人数が半分いるということでありますので、そういった中で、その方たちが、実際にうちの地区のほうでは女性の意見が出ているよという、そういった細かい情報まではちょっとなかなか入ってきておりませんけれども、人数で約半分ぐらいいるということで、大分その辺に女性の意見が出せるというような環境ができつつあるのかなというふうには感じております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 女性の参画が48％ということで、ここまで進んでいて、私も本当にうれしく思います。ただ、名前だけ入っているとかということも往々にしてあったりします。というのも、女性とか、若い世代は、役員として年間を通してそういった会に参加するのはいろいろ困難な部分もあると思うんですね。
ですから、先ほど申し上げました微助人、あんまり頑張らなくていいよ、少し自分でできることをしてくださいみたいな、スポット的に参加する、あるいは計画のアイデアづくりとか、個別の案件でサポートするみたいな、そういうふうな参画でもいいんだよということを、市のほうから各地域にそうした声かけをしていただけると、もっと女性の参画が増えて、災害時に女性の視点がどんどん入っていくように思いますが、その辺に対する支援はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 女性の役員でなくても、実際に男性の役員、男性が自主防災会の役員をやっていて、出られないときにはその奥さんが出たりというところもあるということは聞いております。それ以外に、コロナ禍の中、今度12月 4日にも地域防災訓練があります。地域の中でそこの訓練は計画をしていただいているんですけれども、そういった中では、役員でなくても、女性がそこへ参画して、女性ができることをやって、それを役員さんなりに意見を言う機会というのはできていると思いますが、よりそういったことができるような形で、危機管理課としても地域のほうにお話をしながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (5)に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 災害の性質が複雑多様化する中で、特に日頃からの訓練が命を守ることに直結すると思います。そうしたことから、地域防災訓練が形骸化しているというような地域もあるものですから、その訓練の見直しも重要と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (5)の質問にお答えをいたします。
形骸化している地域防災訓練の見直しについてという質問でありますけれども、私は、防災訓練が形骸化しているとは思っておりません。
6月には、掛川日本語学校の外国人の生徒が初めて水防訓練に参加をいたしました。また、今週末12月 4日には地域防災訓練がまた行われるわけでありますけれども、高校生のドローン防災航空隊による土砂災害を想定したドローンの撮影訓練を予定するなど、新たな取組も行っているところでございます。また、台風15号の対応においても、地域で防災訓練を繰り返し行っていたからこそできたこと、また、それでもできなかったことがあったかと思います。災害が起こった際には訓練以上のことはできないというふうに思いますので、繰り返し訓練を行うことにより、いざというときに的確で迅速な判断に基づく行動ができるなど、繰り返し行うことが最強の備えになるというふうに承知をしております。
今後は、地域防災訓練においても、防災リーダー養成講座や避難所運営担い手講座で行っているようなスピード感を持った災害対応の実践が必要と感じておりますので、ＤＸなどの新しい視点も取り入れながら、訓練の実施を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 市長のほうからは、外国人の人が水防訓練に出たり、ドローンに高校生がということで、形骸化していないよということでお話しいただきましたけれど、地域に戻ってみると、ちょっと本当に、「えっ」と思われるかもしれませんが、 5分前行動がいろんなところで定着していて、地域防災訓練も 5分前にそこの集合場所にいるんですよ。それで、集合場所にいて、サイレンが鳴ってとかというふうな地域が実は幾つもあります。それって、災害がこれから起こるよ、 5分後に起こるよなんて、本当だったら絶対あり得ないことなので、そうしたところから見直して、本当の災害のときにどうやって動けるのかというのをやっぱりやるということが必要かなというふうに思います。
牧之原市で夜間の抜き打ちの訓練をしたりとか、例えば 2年前の防災訓練のときに私は自主的にやったんですけれど、自分たちの班で何人の人が何分で自分の集合場所に来て、そこから何分で地域の避難所まで行けるかというのを計ったりとかしましたけれど、そういったことをやると、「ああ、こんなに時間がかかるんだ」とかということで意識づけができるので、そういった意味でのちょっと形骸化というのを、地域によってはあるというところを承知していただいて、それに対して市のほうからの働きかけをお願いしたいんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 確かに地域ごとにその取組の内容とか、姿勢に濃淡があるんだろうというふうには思っております。市のほうの話になりますけれども、私どもの
災害対策本部の対応職員につきましては、いつも 4月に早朝の抜き打ちの、日付を特定せずというか、通告しない参集訓練というのをやっている。あれは評判がいいのか、悪いのか、分かりませんけれどもね。何で 4月にやるかというと、やっぱり 4月で異動した方がいらっしゃいますので、そういう新たな体制の下でも、いつ本部が招集されてもいいようにというふうな意味でやったりしているんですけれども。
各地域で全部抜き打ちみたいなことができるか分かりませんが、いろんな事例とか、ほかの地域での工夫されている事例だとか、そういうこともお伝えさせていただく中で、確かにおっしゃるとおり、訓練というのはマンネリ化しがちだと思いますので、そうならないような取組を促していきたいなというふうに思っております。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 同じく (5)のところです。
○議長（松本均） はい。
◆１０番（
富田まゆみ） 先日、シオーネで行われた地震を想定した避難訓練コンサートに参加をしてまいりました。被災というのは時と場所を選びませんので、本当に今ここで起こったらどうしようというような、やっぱりとっさの判断が非常に必要になってくると思います。あの場にいて、マイク等が全然ない状況でスタッフの方がいろんな形で、大きな声で声かけしてくれたんですけれど、なかなかその声が通らなかったりして、最後の消防署の方からのアドバイスでハンドマイクは持ちましょうということで、そういった声もいただきましたので、今回参加して思ったのは、市がこのような訓練を推奨して、実施していく考えはないでしょうか。というのは、あえて訓練用のイベントを企画しなくても、今ある様々なイベントが行われているときに、それを上に乗っかってやるということができると思いますし、大東、大須賀、掛川、それぞれの地区で、いろんなところでいろんなイベントが行われておりますので、例えば毎年順繰りに行うとかということも考えられるんですけれど、その辺について、実施の可能性というのか、考慮していただけますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 先日のあれは20日ですよね。シオーネで行われたコンサート中というか、コンサート前に地震が起こった想定でというふうなものについて、私はちょっと行かれなかったんですけれども、非常にいい取組だったというふうに参加された方から伺っているところでございます。多分今年もやっているかと思いますが、市役所の中でも、市民が普通に来庁して手続とかをやっている中でも急に地震が起こったという想定で、これは訓練ですと言いながらも、市民の方に避難を呼びかけたりというふうな、ちょっと巻き込まれた市民の方は、お急ぎの方には非常に気の毒というか、申し訳ない思いもありますけれども、そういうことも実はやらせていただいております。
いろんな訓練の仕方があると思いますので、研究をすると同時に、実施に当たっては不都合も生じる場合もありますので、よくよく慎重に考えながら、その方策を探っていきたいなというふうに思います。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (5)です。
○議長（松本均） はい。
◆１０番（
富田まゆみ） ＤＸの視点を取り入れてということで御答弁いただきましたが、具体的にどのような内容を想定していらっしゃいますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） ＤＸということでありますけれども、まずは今年度、家庭の避難計画デジタル版ということで作成をしていますので、紙だけではなくてデジタルで作成するということで、若い方も作成しやすくなると思いますので、一つはそういったことを実際今やっているということと、今後については、よくあるのがＶＲとか、ＡＲということで、実際に災害を身をもってというか、仮想上にイメージをした形でやれるというようなものもありますので、それがすぐにできるかどうか分かりませんけれども、そういったこともＤＸを使ったということでできるのかなというふうには感じております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） 新しくできた家庭の避難計画のデジタル版ということで、そうなってくると本当に使い勝手がいいのではないかなというふうに思います。
ＡＲとか、ＶＲという今お話がありましたが、そのデジタルの中にＱＲコードとか、タップすればそれが見えるとか、あるいは河川の状況のところに、そこをタップするとすぐに飛ぶことができるよとかということで、掛川は、防災ガイドブックの電子版を使って、あらゆるデジタルで、いろんな防災に対して一括して市民が安心を得られるような、そんな体制でつくり込んでいただければいいというふうに思いますが、そういったことは、そんなに難しくないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 今回のデジタル版ではそこまではいきませんけれども、そういったことについては、他市ではやっているところがありますので、今、藤枝市でやっているような内容のものをちょっと研究をして、進めていければということで考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。残り時間 3分15秒です。
◆１０番（
富田まゆみ） 私、ちょっと藤枝市のとかを見たことがないんですけれど、 9月の質問で子育てガイドブックの電子版の話が出ましたので、そこの内容でいくと、タップするといろんなところにすぐ飛べるよとかというふうになっているということだったので、それと同じように考えていただければ多分できると思います。ＤＸ推進課もありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
もう一回、 (5)ですが、災害が多様化して、同行避難も様々になってくる中、コロナ禍でペットを飼う方が非常に増えてきて、ペット防災の周知も大事な視点だと思いますので、地域防災訓練などでも、例えばそういったことへの呼びかけとか、あるいは周りの方に迷惑をかけないようにペット用のスターターキットなどの準備とか、そういったことへの周知なんかもあると便利だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 富田議員、 (5)には通告がありませんが。
◆１０番（
富田まゆみ） (5)の防災訓練に絡めてということで。
○議長（松本均） はい。
では、答えられますか。
答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） ペットの避難ということは本当に大変重要だと思います。広域避難所の計画の中でも、運営マニュアルの中にもそれぞれペットが来た場合にはここへとかということで、あとはどういった対応を取るのかというようなものは、広域避難所の運営マニュアルにもございます。先般の富田議員が御参加された上級編についても、ペット避難については講座がされたと思います。
地域のほうにはどうだということになるんですけれども、地域のほうについても、出前講座とかの依頼があれば、ペット避難も重要になりますので、そういったことについても、周知、避難の仕方、ペットの扱い方等を周知できればというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） (6)にいきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 自家用車による避難、避難後の生活支援に重要となる車の避難先、車中泊のための用地確保も重要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、
危機管理監よりお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 自家用車の避難や車中泊の用地についてですが、避難については、広域避難所以外への避難として、自宅、親戚・知人宅、地域の公会堂、車中泊、キャンプなどの分散避難の周知に取り組んでおります。
車中泊の避難場所については、令和 3年度に民間所有の駐車場を一時的な避難場所としてお借りし、車中泊避難等を行うことができる災害時等での施設利用の協力に関する協定を締結いたしましたので、引き続き同様の協定の締結を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。残り時間 2分 5秒です。
◆１０番（
富田まゆみ） 車中泊などに協定を結んでいるということですが、先般の台風では、巴川の流域では 6万 4,000世帯が浸水して、10万台以上の車が水没したとかということもありましたので、藤原議員の指摘もありましたけれども、そうした多くの車を避難させる場の確保も必要ではないかなというふうに思っておりますので、場所の確保等もこれから進めていただきたいというふうに思います。
(7)に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆１０番（
富田まゆみ） 今後の土砂災害防止対策、治山対策及び森林機能の保全の進め方について伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (7)の質問につきましてお答えをいたします。
土砂災害防止対策、治山対策及び森林機能の保全についてでありますが、土砂災害防止対策につきましては、市内に 1,342か所ある土砂災害警戒区域について、実施要望に基づき、採択要件を満たす事業箇所の対策工事を進めております。また、ソフト対策として、土砂災害防止法に基づき、危険箇所の指定と併せ、ハザードマップを関係者へ配付し、周知を図っておりますが、改めて、今回の災害を踏まえ、有事の際における避難行動の重要性の周知を徹底してまいります。
治山対策につきましても、静岡県と連携し、地元の実施要望に基づき、対策事業を進めております。また、森林機能の保全につきましては、静岡県の補助事業等を活用し、森林整備者による間伐や植栽を推進することにより、森林の多面的機能が持続的に発揮できるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。残り時間 1分23秒です。
◆１０番（
富田まゆみ） 森林機能の保全のところなんですけれども、間伐とか、植林も大切なんですが、その森林を守り育てるというところが防災にもつながると思いますので、そうした担い手の育成が非常に重要になってくると思います。
先日、気仙沼市のバイオマスプラントをちょっと見学に行ったときに、森を守ることで防災をしっかり進めることができたというお話も伺ってきましたので、市として、そうした森林を守り育てる担い手の育成についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 今、気仙沼市の話がありました。気仙沼市は、陸前高田市の隣でありますし、森は海の恋人でしょうか、そういった団体があったりして、非常に一生懸命取り組んでいるというふうに思います。
また、今、議員がおっしゃられた森林が防災上果たす役割だとか、あるいは海産物の豊かさにもつながっているというふうな話もありますけれども、そういったいわゆる多面的機能は重要でありますので、なかなか森林、あるいは木材の産業というのは厳しい状況ではありますけれども、おっしゃられたような人材の育成というところにも努めてまいりたいなというふうに思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、
富田まゆみ議員。
◆１０番（
富田まゆみ） ぜひ安心安全のために、そして担い手を育てるような仕組みづくりも考えていっていただけたらというふうに思います。
よく「防災は一日にしてならず」ということも言われます。防災とは、災害を未然に防いで、災害が発生した場合における被害の拡大を防いで、災害復旧を図るとされています。
○議長（松本均） 30秒です。
◆１０番（
富田まゆみ） 性別に関係なく、一人一人が尊重されて、自分らしく生きられる状態とされる男女共同参画の視点が取り入れられた防災は、とても重要な視点だと思っております。
防災を自分事として捉えて、自分自身で自分の身を守るということをこれからも進め、近所、地域で助け合っていける
まちづくりを皆さんでしていっていただきたいというふうに思います。
終わります。
○議長（松本均） 以上で10番、
富田まゆみ議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時３０分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
７番 大井正議員の
一般質問
○議長（松本均） 7番、大井正議員の発言を許します。御登壇ください。
〔７番 大井正議員 登壇〕
◆７番（大井正） 皆さん、こんにちは。
50年前、西高のグラウンドでボールを蹴っていた私は、昨夜寝つくとき大変悩みまして、さすがにですが、この登壇を思いまして、何度か行き来したセットを 6時半にセットして、就寝しました。その際、次は必ずライブ中継を見るから残ってくれと念じて就寝したわけですが、今朝、大変最良の結果を聞いて起きることができて、ただいま爽快な気分で登壇させていただいています。
それでは、私の質問に入らせていただきます。
私は、先般発表されました令和 5年度の掛川市行政経営方針の 3番、環境分野、 4番、産業・経済分野、そして 6番、安全・安心・都市基盤分野について、それぞれを大項目として、一問一答方式で質問させていただきます。
早速、大項目の 1に入ります。
行政経営方針の 3番、環境分野です。
私は、市が保有する海や山、川の豊かな自然や、公園、農地といった環境を守り、これを次の世代に引き継いでいくことが持続可能な
まちづくりを担保する第一歩であると考えております。そして、そのためには、行政が適切な計画を持ち、それを市民や企業との協働で着実に実行していくことが重要だと考えております。また、国の施策や巨大な
プロジェクトに対しても、市として独立した評価を行い、これに臆することなく意見を上げていくことが大切であると考えます。
小項目の 1です。
市は、再生可能エネルギー条例を策定中と伺っております。現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。
小項目の 2です。
太陽光であれ、風力であれ、自然エネルギーの利用目的というのは、電力の確保と脱炭素による環境保全の両立にあるわけです。したがいまして、自然破壊を伴っては本末転倒です。目的が正しくても、規模と場所によっては環境破壊の原因となってしまうこれらの事業については、あらかじめゾーニングをしていくことが有効だと思います。市長も、 9月の議会において、再生可能エネルギー条例に盛り込むべく検討をする旨、答弁されました。どのような形で盛り込まれるか、見込みをお話しください。
次に、
株式会社シーテックが計画している大型発電事業の準備書が縦覧されました。ここで小項目 3へ進む前に、この事業の概要と私が質問する土木工事についての概要を説明させていただきます。
この事業は、掛川市、島田市、森町の境界沿いに直径 117メーターの風車を15基設置するものです。そして、そのために、山の尾根筋に工事用道路を約10キロ新設します。そのほか、既存の林道等を約23キロ拡幅、整備します。そして風車を設置するヤードですが、これは平均幅40メートル、長さ70メートル、おおむね小学校の小さいグラウンドがぽっと入るくらいの大きさですが、これを真っ平らに造成します。これが15か所できます。そして、これらの道路やヤードの造成のための土工事量、これが61万 5,000立米と積算されています。そのうち、有効利用される11万 4,000立米を除きますと、約50万立米が流用土盛土という名前で付近の谷11か所に残土処分されます。11か所で割ると平均だと 4万 5,000立米ですが、実は、このうち 4か所は、 7万 5,000から 9万 2,000立米の大規模な残土処理量になります。
7万 5,000以上を申し上げた理由は、昨年熱海市で崩落した盛土、これの盛りつけ量が 7万から 7万 5,000と言われています。したがいまして、その規模より大きいものが 4か所、あの地域にできます。イメージとしては、 7万 5,000ってどのぐらいといいますと、縦横 100メートルの升を考えていただいたとき、高さ 7.5メーターまで土を入れた、 100メーター、 100メーター、 7.5メーター、これが 7万 5,000立米です。これ以上が 4か所できると。
驚いたことに、この土工事についての記述がほとんどありません。準備書というのを見た方は分かると思いますが、 1,700ページを超えるボリュームです。この中で土工事について触れた箇所、これは先ほど言いました累計33キロに及ぶ道路の平面図も入れてですよ、入れて、土工事に絡む図面は20ページしかありません。1700分の20。土工事について文書で記述したページは 5ページしかない。ボーリング調査とか、その分析もあえて土工事とみなしても、35ページしかない。それから、さらに、先ほど言いました40メーター、70メーターの風車ヤードですが、これ全部切土面でできるわけではなくて、このうち10基分は、切土面プラス盛土面、盛土で拡張してヤードを造るわけですが、この盛土部分の端部、これは図面を見る限りは垂直なんです。石積みとか、そういうのり面ではなくて、垂直。
ところが、この垂直に10メーターの土を止めるための構造物、一切示されておりません。示されていませんから、当然これによる環境影響、何の考察もされておりません。
そこで、小項目 3です。
私は、第 3段階の準備書としては、風車の設置ヤードの造成や残土処分について、設計内容の開示が極めて不十分、さらに環境影響に対する考察が全くできていないと感じておりますが、見解を伺います。
小項目の 4です。
この準備書に対して、市民は意見書を提出することもできるんですが、既に受付期限を過ぎたので、今は個人では意見を上げられません。
しかし、市長は、今後県知事に対し意見書を提出されることになると思いますので、もし市民から、あるいは議員から要請がありました場合、これを受け取って、検討の上、出される意見書に反映していただけないだろうかと考えますが、見解を伺います。
以上、登壇にての質問とさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（
久保田崇） 大井議員の御質問にお答えをいたします。
小項目の (2)から (4)につきましては、後ほど協働環境部長より答弁申し上げます。
まず、 (1)の条例策定の進捗状況と今後の進め方についてでありますが、今年度、庁内の関係課から成る庁内委員会、外部の有識者から成る条例検討委員会を組織し、それぞれ 2回ずつ開催しております。ここまでの協議では、昨今の再生可能エネルギーの動向や他の市町の条例を調査、参考にしつつ、条例の骨組み等について、有識者の意見を参考に検討を進めております。
今後は、条例の内容について詳細な検討を重ね、議会に報告をさせていただきながら、来年度中の条例制定を目指す予定でございます。
私からは以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
〔都築良樹協働環境部長 登壇〕
◎協働環境部長（都築良樹） 私からは、小項目 (2)から (4)について答弁申し上げます。
まず、 (2)のゾーニングについてですが、再生可能エネルギー施設の立地に当たっては、自然環境への影響を極力抑え、地域と調和を図ることは必須の条件であることから、特に保全の必要がある区域は、抑制区域として設定していくことを考えています。
具体的な検討はこれからとなりますが、自然環境の保全、防災上の安全性、景観や
まちづくりなどの視点から、砂防指定地、地滑り防止区域などを区域とすべく、有識者の御意見を参考に協議を進めてまいります。
次に、 (3)の設置ヤード造成と残土処分の設計内容の開示や環境影響評価の考察が不十分ではないかとのことですが、土木工事の設計内容や評価については、今後、国や県の専門家において判断されるものと認識しています。掛川市としての役割は、市民の声を適切に事業者や県に伝えていくことであると考えています。
最後に、 (4)の今後提出する意見書への市民等の声の反映についてですが、 (3)の御質問でもお答えしましたが、掛川市としては、市民などの声を適切に意見書に反映させていくこととしております。あわせて、縦覧後の市民などから掛川市への直接の御意見についても、事業者に伝えるなどの対応を取ってまいります。
以上です。
○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、小項目 1から伺ってまいります。
○議長（松本均） はい。
◆７番（大井正） ただいまの御答弁で、条例の策定には、庁内の関係部局だけでなく、外部検討委員も入っているというお話でした。実は、私、 2次質問でその必要性をお聞きしようと思ったところですが、先にそのようなお答えをいただいたので、その点はありがたいと思います。
これは、条例制定後は実施計画とか、そういうさらに細分化して施策に進むものですか。その辺、教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 条例の策定後は、実施計画ということではなくて、この条例は適正な再生可能エネルギーの設置の誘導を図るというものでありますので、市に届出が必要な電源種、電源種というのは、太陽光、風力、水力、それから地熱、バイオマスとかとあるんですけれど、どんな電源種を申請の対象とするか、その出力は何キロワット以上とするか、そういったことをはじめ先ほどおっしゃられた抑制区域、それから、届出した後、工事着手のときのこと、それから運転が開始されている最中のこと、それから廃止のときのこと、そういった様々な段階における届出によって、適正にこの再エネ設備が設置され、運用され、廃止されるかということをきちんと見届けるものでありますので、届出の内容と抑制区域をどうするかということを中心に定めるものということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） もう一回、 (1)について伺います。
○議長（松本均） はい。
◆７番（大井正） 昨日、東京都が全国で初めて太陽光パネル義務化法条例案というものを出しました。まねしろという意味ではなくて、ざっくり見ますと、罰則はないそうですが、新築家屋には必ずつけなさいよと、そういう指導的なものになるそうなんですが、そこまで踏み込んだことをお考えかどうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 違います。あくまでこの設置の箇所の適正な誘導という観点で、今回の条例は策定をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、小項目の 2に進ませていただきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） このゾーニングですが、禁止エリアだけのゾーニングになりますかね。それとも、ここならいいよ的なものがありますか。
それからもう一つは、再生可能エネルギーのみでしょうか。具体的には、例えば水保全地域だとか、土砂採取禁止地域だとか、農地保全地域だとか、こういった様々な分野にまたがるものでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には抑制区域ということでありまして、抑制区域を定めた後に促進すべき区域についても検討していきたいと思っています。これは、地球温暖化防止対策法の第 5条の 2で抑制すべき区域が定められます。これ環境省令になりますけれど、それが例えば砂防指定地だとか、急傾斜崩壊対策地であるとか、土砂災害危険防止区域ですとか、そういったことが定められているわけなんですけれど、それに加えて、静岡県が環境に配慮すべき事項ということを定めます。
そういったことを踏まえながら、この条例の中で、この場所には設置はしてはいけませんよということをまず定めて、その後に、促進を逆に設置していく区域についても検討をしていくということになりますので、まずはこの抑制区域について、きちんといろんな外部の人の意見も聞きながら定めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 先ほど、一問一答にもかかわらず、余分なことを聞きましたので、それを聞きます。
○議長（松本均） はい、お願いします。どうぞ。
◆７番（大井正） ゾーニングは、例えば水質保全とか、土砂採取禁止エリアだとか、農地保全地域だとか、こういった再生可能エネルギーにこだわらないゾーニングまで併せてやるかどうかを教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 対象となる電源種は再生可能エネルギーの設備です。ですので、太陽光、それから風力発電、水力、それから地熱、バイオマス等々に代表される再生可能エネルギー施設の設置について、これを適正に誘導していくと。そういう内容です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、小項目の 3に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 先ほどの御答弁で、土木工事については今後国や県が判断するよということで、するっと行ってしまいましたが、ただ、市民の声は伝えるということもおっしゃいました。
私が申し上げたいのは、10メーターにも及ぶ土を垂直に盛ることができるわけがないわけで、そこに構造物はできるはずなのに、その構造物について何も記述がないと。これでどうやって意見を上げるんだという点で、その構造物を何にするかとかというお答えではなくて、そういう不明なものを提示して意見を出せといっても、問いかけられたこっちは困るじゃんということを何とか伝えてもらいたいと、こういうニュアンスです。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 誤解のないように、説明を少し丁寧にさせていただきます。
今回、議論になっているのは環境アセスメントということで、主に環境面の話です。これが終わると今度は実施設計の段階に入って、今度、その具体的な設計の内容が妥当かどうかということについて、森林法に定める林地開発制度の許可申請、それから静岡県の盛土条例に照らして、この設計の内容が正しいかどうか、妥当かどうかということが審査されます。
今回、この環境アセスメントの中身なんですけれど、大きく 5つあります。 1つは大気、この大気というのは、騒音、振動、ばいじん、こういったものが地域に与える影響はどうか。それから土壌。これが今、大井議員が心配している切土、盛土したときの安定性の話です。次が光害。これは光の害ということで、風力発電施設に太陽の光が反射したときに、その反射した光が地域に与える影響。それから景観、自然と人とが調和するというか、交わる場所の検討。これは、ハイキングコースとか、キャンプ場とかということなんですけれど、それに与える影響はどうか。最後に、廃棄物。廃棄物というのは建設残土のことなんですけれど、こういったことが与える影響はどうかということなんですね。その中で、切土、盛土の話なんですけれど、この安定性というのはどこまでやっているかというと、ボーリング調査をします。ボーリング調査をしたときの結果から、この基礎が安定的に保てるかどうか、これまでの知見から、これくらいのボーリング調査の結果なら通常の基礎が安定的にできるかどうか。あるいは、その深さは、深度はどれくらいなのか。それから工法はどうなのか。この 3点について評価を行うわけなんですね。
ですので、それは、具体的などういう工法をもってやるかということについては記述がありません。準備表の中では、そのページが非常に少ないだろうというのは全くそのとおりなんですね。あくまで客観的なこれまでの知見から、これくらいのボーリング調査によれば基礎の具合がどれくらいの安定を保てるかという観点でやっているんですね。その次のステップで、先ほど言ったように、具体的な実施設計の段階になったときに、盛土の高さはどうだ、のりの勾配はどうだ、その勾配の高さはどうだというようなこととか、盛土材によっては安定計算が変わってきますので、そういった計算上の結果はどうだということが、その林地の開発許可申請の中で審査されたり、あるいは静岡県の盛土条例の中で設計の内容が審査をされてくるということになっています。ですので、このプロセスの中では、この構造計算だけではなくて、水害、表面を、木を切りますので、表面を伝って水が流れていくときに一緒に泥も流れていく可能性がありますので、その汚濁はどうだ、あるいは水源はどうだ、こういったことについて、具体的な実施設計の審査があるというふうにありますので、 3段階で評価が行われる。
ですので、今、議員がおっしゃったようなことは次の段階のプロセスになってくると思いますし、その段階で、設計図書の開示、あるいは説明、そういったことが具体的に行われてくるものと認識しています。
ですけれども、今の段階で、例えば今、議員がおっしゃったような心配事項、これは市民の皆様にもたくさんあると思います。我々とすると、今の段階からそういった意見があれば、きちんと集約して、県、あるいは事業者にきちっと伝えると。それが我々の役目だと思っていますので、これからも引き続きそういう対応の仕方でやっていきたいと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 今ので小項目 3についてはあまり先走るなという意味もあったかと思いますが、今後のスケジュールは了解しました。
それで、小項目 3と小項目 4に絡みますが、私自身は、締切り前に読んで、 6ページほど意見書を出させていただきまして、なお一層深く配慮してくれという項目を羅列しました。それで、小項目 4に絡むんですが、これは事前に出したものです。
○議長（松本均） 大井議員、 (4)でよろしいですね。
◆７番（大井正） すみません。小項目 3は終わりまして、小項目 4に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 小項目 4では、間に合わなかったものを受け付けてくれということを書いてあって、それは受け付けてくださるという答弁をいただいていますので、お願いするのに併せて、このように事前に出したものについても真摯に応えてくれるように一言申し添えていただきたいと思います。これは質問ではなくて、お願いです。
大項目 1、終了します。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 大項目の 2です。
行政経営方針の 4番、産業・経済分野における自然エネルギー政策及び地域循環型経済の創出についてに移ります。
ここでは、個別施策として、掛川に仕事をつくることを挙げています。言うまでもなく、その仕事は、掛川市民に従事してもらい、収入を得ていただいて、市内で消費してもらう、そして循環をつくっていくことが大切だと思います。
そこで、今は少し低調なんですが、自家用の、在来の家庭・家屋ですね、これの自家用の太陽光発電事業がもう少し盛んになれば、 1か所当たりの施工量は少なくても家屋数は多いですから、継続的な多くの工事件数が期待できる分野だと思います。また、いつも想定より多く申込みがある住宅リフォーム事業、これについても同様に、市内の需要喚起、そして施工業者への仕事の増大につながっていると思います。こういう施策が増えてきますと、市民が掛川に住むことに満足感を持つ、市内が活性化する、そして同時に、脱炭素、ＳＤＧｓの達成にも貢献するのではないかという観点から質問をしてまいります。
まず、小項目の 1です。
行政経営方針で触れられている上西郷工業用地整備事業のおおよその工事費とこれに関わる企業数、さらには作業員の概略の延べ人数が分かるようでしたら教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、都市建設部長からお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 上西郷工業用地整備事業についてですが、この事業は、掛川市の新たな未来を切り開く
まちづくりとして、
ポストコロナ社会を見据え、官民連携により実施しております。
事業協力者である
株式会社日本エスコンから造成工事を請け負っている清水建設
株式会社に確認したところ、工事費は非公開なんですが、工事に携わる企業数は78社、作業員の延べ人数は 3万 7,300人と伺っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、その数字を基に小項目 2に進ませていただきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） この工事に携わる掛川市内の業者数とその人数は分かるでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましても、都市建設部長からお答えいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 市内業者とその作業員についてですが、市内業者数は11社、その作業員の延べ人数は、あくまでも推定となりますが、 2,860人と伺っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 市内に大きな工事を造る割には、やはりここに落ちるお金なり、創り出せる雇用数というのが全体から見ると小さいんだなという感情を抱かざるを得ませんが、それは置くとして、以上との比較の上で検討をしていきたいと思いますので、小項目 3に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 昨年度、住宅リフォーム事業で発生した工事数並びに工事金額と、受注した企業数及び作業員の延べ人数について伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 産業経済部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 昨年度の住宅リフォーム事業で発生した工事数、工事金額等についてでございますが、住宅リフォーム事業は、掛川商工会議所、掛川みなみ商工会で組織する掛川市地域協働経済支援協議会が実施している事業であり、掛川市からは、当該事業に対して補助金による支援を行っているものであります。したがいまして、御質問の内容につきましては、協議会に確認、承諾を得た数字となりますが、令和 3年度の工事数は 304件、工事金額は 3億 6,681万 2,000円、受注企業数は84企業となっております。
なお、累計作業員数につきましては、協議会において確認していないということでありますので、回答することができません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 今の数字、私も、実は商工会に伺いまして、承知しておりました。そして、ここ 3年間の実績を見ますと、おおむねこの数字に近いというか、令和元年度と令和 2年度より令和3年度のほうが数十件、件数が多くなっております。また、発生した工事金額も、 4,000万円ですかね、増えていると聞いております。
これについてさらにお話を伺ったところ、補助率がいわゆる満額までいかない、申込みが多いものですから、均等割していく関係で満額までいっていない件について伺いましたところ、現状で工事をしてくださる方というのは、補助金があるにこしたことはないけれど、なくてもやる方が多いのではないかと。
だけれど、さらなる需要ということを考えると、大きな補助があるほどそれは工事が出るという見込みをおっしっていました。そして、さらに、会員様の意見としましては、これが一つの売りになるというんですね。分かりやすく言えば、 300万円かかるけれど30万円補助がもらえるよという、なので考えませんかという、コミュニケーションツールというか、ツールだなんておかしいですね。
補助金があることによるその活性効果というのをすごく感じていて、そういう意味では、拡充、継続をお願いしたいという声があります。この点、どのように受け止めますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 先ほど申し上げましたとおり、これについては、補助金として事業実施を行っている商工会議所で組織する協議会のほうの支援を行っているものでございます。
今、拡充というお話がありましたが、このリフォーム系の事業につきましては、今現在いろんなところでほかのメニューが出ております。また、県の事業等でも、こういったリフォーム等の支援というのが出ておりますので、そういったものと重複しないように整理する関係がありますので、現在のところでは拡充というのは考えておりません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） それでは、リフォームのほうはそういうこと、納得はできないんですが、重ねて拡充はお願いしたいということを申し添えて、小項目の 4に移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 冒頭ちょっと触れたとおり、個人住宅、特に既存の住宅に対して太陽光パネルを載せるという需要がちょっと停滞ぎみです。
市民や企業が積極的に取り組むように、助成制度の拡充とか、普及することの意義啓発、これらを行っていく考えはないか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (4)の質問にお答えをいたします。
太陽光パネル設置の助成制度の拡充と普及についてでありますが、掛川市では、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、平成21年度から戸建て住宅への太陽光パネル設置の助成をしてきておりまして、この結果、戸建て住宅への設置は 4,000件を超えるに至っているところであります。昨今は、先ほど都の条例の話がありましたが、新築住宅への多くが太陽光パネルを設置するようになりましたので、現在の私どもの助成としては、既存の住宅への助成のみとしているところでございます。
このような既存住宅への助成の拡充を検討するとともに、今後は、エネルギーをためて賢く使う蓄電池などへも重点を置きたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 一般の家庭で蓄電池を備えようとすると、太陽光パネル設置の 6割近いお金がやはり蓄電池にはかかるそうです。
やはりそういう意味からも総合的な援助が必要だと思いますが、今の市長の答弁、その点についても前向きだったように感じましたので、次へ進ませていただきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 同じく太陽光の関係ですが、小項目 5です。
一昨日、寺田議員の代表質問に対して、家庭、事業所、農家の協力を得て設置面積を増やす旨を答弁されたと思います。今の市長の答弁も、そのようでした。
私がお聞きしたいのは、お膝元の公共施設はどうでしょうか。学校などの公共施設の屋根への太陽光パネルの設置は一定進んでいますが、まだまだ面積が小さいことや、発電した電気が有効活用されているとは思えない、こういった課題があると思います。解決策を含めて伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、協働環境部長からお答えをさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 公共施設の太陽光パネルで発電した電気の有効利用についてですが、掛川市では、環境学習や再生可能エネルギーの推進を図るため、小・中学校を中心とした公共施設へ積極的に太陽光発電施設を設置してきています。発電した電気については、ほとんどの施設で自家消費しており、その多くは有効利用をしています。
一部、休日などでは使われない電気もありますので、今後は、蓄電池の導入を検討していくほか、使用する電気量そのものを減らす省エネ改修も進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 今、部長が触れました、休日などの電気が使われていないというおっしゃり方でさらっと行きましたが、私がちょっと素人なりに計算しました。大体小・中学校には、10キロワットの産業用の契約のパネルが載っていると伺っております。これの 4月 1日から 9月30日まで、半年間、ここに土日、祝日、夏休みがおおよそ75日あります。この75日間全部晴れるわけではありませんので、その晴れベースの割合で計算していきますと、この半年間で、土日、祝日、夏休みで、おおよそですが 7万 5,000キロワットくらいの発電があったはずなんです。これが蓄電されていないし、売電されていない。普通は自宅で使わなかった分は逆流して売電になるんですが、少なくとも私が昨年度の決算を見る限り、売電収益というのは、どこにも 1円もなかったと思うんですが、これは私の認識が違うのでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 小・中学校も含めて、設置してある太陽光発電の出力というのは非常に小さいですね。ですので、これはほぼ消費されてしまいます。土日には使っていないので残っているのではないかというような御指摘なんですけれど、実際に少し調査をしてみたんですけれど、結局土日であっても待機電力が発生しますので、小規模校についてはほとんど残っていません。確かに大規模校では、若干やはり余って、捨てている分はあります。
だからというわけではありませんけれども、蓄電池については今後も必要だと思っていますし、たとえ小さな出力ではあっても、それを蓄えることで有効利用というのは図られていくものと考えていますので、先ほどの市長の答弁のとおり、蓄電池についても考えていきたいと、そういうことで進めたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） おっしゃるとおり、蓄電池、大変大事で、例えばですが、この議会の中で盛んに議論されている台風の経験、防災の問題でも、学校施設の太陽光を利用するに当たって、校舎内の消費電力に回した後、なおかつ余るもの、あるいは休日とか、夏休みの分、これは一回蓄電池を経由して電線のほうへ流すということが可能らしいです。そうしますと、いつも学校の蓄電池は満タン状態であるということが可能らしいです。そういうことになりますれば、例えば防災訓練なんかのときに、一斉停電だと、学校へ行こう、ここでパソコン、スマホの充電もできるよと、こういうことになろうかと思いますし、夜間の避難時にも、停電時でも明るくできると。こういうことだと思いますので、ぜひ蓄電池については、積極的にお願いしたいと考えます。
なお、質問ではありませんが、申し添えますと、昨日、津波避難タワーの、夏避難して昼間だったら死んじゃうよというふうなお話がありましたが、私が学校をはじめ公共施設と言ったところにはそういうものも含まれまして、何なら屋根を張って太陽光パネルを置けば、雨も日差しも防げるし、緊急避難所に蓄電もできるというようなことまで含めて、トータルな形で、公共施設にも積極的に太陽光の発電施設を設置するという方針をぜひ持っていただきたい。これをお願いして、次へ移ります。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 小項目 6に進ませていただきます。
○議長（松本均） はい、 (6)でお願いします。
◆７番（大井正） このような太陽光発電等を行っていく上で、こういう小規模ではありますが、かけがわ報徳パワー(株)が関与して、これらを購入して売電することによる自主電源として確保することができないか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 協働環境部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 小規模太陽光発電事業へのかけがわ報徳パワー(株)の関与についてですが、住宅用太陽光発電は、一つ一つは小さな発電量ですが、件数が集まることで地域の大きな再生可能エネルギー電源となり得ます。これまで、再生可能エネルギーは、平成24年に始まった国のＦＩＴ制度により導入が進んできましたが、10キロワット未満の太陽光発電の買取り期間は10年であり、順次買取りが満了していきます。
このため、かけがわ報徳パワー(株)では、地域の卒ＦＩＴ電源の余剰電力調達を検討しており、今後、実証による課題の検証を経て、地域の貴重な再エネ電源として、地産地消を進めていく考えであると聞いております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 前向きな答弁と受け取ります。そして、先ほど私、防災と絡めて太陽光発電とかということも言いましたし、個人住宅や民間企業や農地だけでなく、公共施設も発電設備としてというふうに言いましたけれど、そういう話になりますと、いわゆる庁内的にはいろんな分野にまたがってしまうんですね。そうすると、いわゆる縦割りの中で総合的な自然エネルギーの活用方法というものの方策が見えにくくなるのではないかと。そのために最初の条例のことを伺ったわけですが、この中では、ぜひ庁舎全体を挙げて取り組めるような方策というのを立案していっていただきたいと考えて、大項目 2を終わります。
○議長（松本均） はい。大項目 3へお進みください。
◆７番（大井正） はい、大項目 3に進みます。
行政経営方針の 6番、安全・安心・都市基盤分野です。
これについては、会派代表質問をはじめ各議員からも大変多くの話題になっています台風15号の件です。この台風15号の甚大な被害について、これは 100年に 1回あるかないかだということで済ませてはならないと思います。これをしっかり検証して、教訓を生かし、対策を講じておくことが今後の安全・安心につながると考えて、以下について伺います。
まず、小項目の 1です。
市職員の皆さんには、警報発令前後から思いもかけない長時間の情報収集や事象への対応、報告や協議、報告書の作成、文字どおり不眠不休の大変な奮闘をしていただいたことに改めて敬意と感謝を申し上げます。
こうした奮闘の中で経験した対策本部の在り方とか、情報の伝達や管理の仕方、権限の付与、こういった中枢業務について改善点や新たな気づきがありましたかどうか、教えてください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (1)の質問につきましてお答えを申し上げます。
検証結果に基づく改善点についてでありますが、台風15号では、掛川市内においても甚大な被害に見舞われ、お一人の貴い命が失われたことは、自然災害による死者ゼロを目指す中で、大変残念で重く受け止めているところでございます。事前の気象予測と違い、線状降水帯が発生したことから、
災害対策本部を立ち上げる前の事前配備体制から多くの被害情報が入ったことで電話対応に追われ、当初は災害等情報システムを使った情報収集がスムーズにできなかった反省もあります。
災害対策本部については、事前配備体制の段階から本部体制に移ることができる準備をしておくとともに、本部の各班が自らの役割を積極的に果たす体制を整備するなど、各班の行動や本部としての動きなど課題を洗い出し、情報の伝達方法も含めて改善に努めるよう協議を進めているところでございます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 今、市長がおっしゃった洗い出しから今後の体制の組み方等の改善点を洗い出すということでしたが、これは最終的には、よく分かりませんが、例えば対策本部設置マニュアルみたいな形の共有するようなものに仕上がるんですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 災害時の
災害対策本部と各班の動き、どういう動きをするかというものについては、
災害対策本部の活動マニュアルというものを備えております。それに基づいて、本部の動きでありますとか、いろんな班がありますので、各班長はそれぞれ部長がやっていますけれども、そういった動きについてもマニュアルが既にできています。
どちらかというと地震に対応したマニュアルというところが主になるんですけれども、風水害に使えないかというとそうではありませんけれども、今回のような突発的な災害については、今、各班ごとに今回の対応についての課題点をそれぞれ上げていただいた中で、課題が改善につながるように今進めているところでありますので、特にそれを、今回のものをまとめてどうするということではなくて、その運営のマニュアルの改善に生かしていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 既存のマニュアルを改訂していくというふうに伺いました。各班の現場の洗い出しを反映しての改訂というふうに受け取りましたので、ぜひその方向をやっていただきたいことと、庁内では人事異動が毎年ありますので、例えば来年だったらきっとやると思うんですね、新しい人事の中でこのマニュアル学習会みたいなものをね。幸か不幸か、 5年、10年と水害がないと、それが本の隅に寄っていくということもあり得ます。
突発災害というのは、文字どおり突発なものですから、日頃の備えという意味で、その出来上がったマニュアルの継続的な学習をお願いしていきたいと思います。
次へ進ませていただきます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 小項目の 2です。
今回の台風で水がついて車が駄目になったと、こういうケースが大勢いらっしゃいます。もちろん今まで冠水したことがない地域の方が多いわけですが、冠水常襲地帯では、車を事前に避難させて難を逃れたと、こういう地域もあります。
今後、冠水のおそれのある地域では、車の避難場所というのを地域の要望に沿って確保できるように後押しができないかどうか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇）
危機管理監からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 自動車の避難場所の確保についてですが、先ほどの富田議員の質問でもお答えしたとおり、掛川市では、令和 3年度に民間所有の駐車場を一時的な避難場所としてお借りできる災害時等での施設利用の協力に関する協定を締結をいたしましたので、引き続き民間事業所などと同様な協定の締結を進めてまいります。
しかしながら、避難を希望する全ての自動車が避難できる場所の確保は困難でありますので、事前に親戚や知人宅へ避難する自主的な避難に加え、地域が事業者などの土地を一時的に借用し、避難できる場所を確保する共助の事例も周知してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） 確かに市内の全所有自家用車の避難先を全てそろえろというのは、無理があるというのは十分承知しておりますが、できるだけ今回の冠水地域とハザードマップ上の危険地域については目を配っていただきたい。それで、今おっしゃった地域で自主的にやっている事例紹介、これは大変有効だと思いますので、ぜひ具体的な事例紹介をお願いしたいと思います。
小項目の 3に移ります。
○議長（松本均） はい。
◆７番（大井正） 類似ですが、障がい者や足腰の弱ったお年寄りがいる家庭から、大雨に関する気象情報が出た段階で、避難情報前に付添い可能な避難所の開設を求める声がありました。
前回の藤原議員の避難指定公園の案もありましたが、こういったフレキシブルに対応できる避難所を、福祉避難所なんかみたいな規定にとらわれない柔軟な形の避難所というのを設けることができないかどうか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (3)の質問につきましてお答えをいたします。
避難所の柔軟な対応についてでありますが、台風15号において、避難指示が発令される前に地域の避難所を開設した地区もあったと承知をしております。
今年度は大雨等の警報が10回発表されており、毎回、警報発表段階で地域の避難所を開設することは難しいとは思われますが、地域の立地条件や要配慮者の状況により、避難指示が発令される前の地域の避難所開設の協力をお願いしてまいります。また、避難所で過ごすことは環境的に厳しいことから、自宅での避難が困難な場合は、親戚や知人宅等への事前避難の周知を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。残り時間 2分14秒です。
◆７番（大井正） 今の小項目 3番を続けます。
実は、私のところに届いた直接のお話し方ですと、うちは自動車を毎回避難させている、避難してよかったというのが10回に 1回くらいだと。あとは空振り、でも毎回行く。まして人間、家族なもので、何回空振りしても行くもので、鍵さえ開けてくれれば、あとは付添いは自分でやるからという、そういうフレキシブルな要求でした。
このことをお伝えして、小項目 4番に進みます。
○議長（松本均） はい、お進みください。
◆７番（大井正） 罹災者の救済についてです。
罹災証明書の存在を知らなかったり、申請するのに写真が必要なことを知らない、あるいは写真の撮り方が分からない、こういう被災者が多数いました。こうした状況は掌握されているでしょうか。また、対応マニュアルがなくて戸惑ったような事案は掌握されていますか。状況と対策についてお話しください。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、
危機管理監からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
戸塚危機管理監。
◎
危機管理監（戸塚美樹） 罹災者の救済についてですが、台風15号では、家屋の全壊や半壊、床上・床下浸水など、近年では例のない被害となり、全庁的に対応してまいりました。また、罹災証明書の申請受付情報については、災害が発生した翌日24日の朝に掛川市の
ホームページへ掲載するとともに、ＬＩＮＥによる情報発信や各自主防災会へ配備した防災タブレットへの情報提供を行い、26日の月曜日から罹災証明書等の受付を開始しております。
今後は、被災された方への救済措置や見舞金などの制度について、事前の周知を図るとともに、災害時にはマニュアルにない事案など様々な事案が起こりますので、臨機応変な対応を心がけてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。 7番、大井正議員。
◆７番（大井正） ただいまの最後のお答えの臨機応変な対応の件ですが、実は道路が冠水したり、堤防が流されそうになったところで、通行止めしたいんだけれど、消防隊員も含めて公の人が足りないと。それで町内の方が旗を振ったり、タオルを縛りつけたりしたという話も聞いています。
自治会にもよるんでしょうけれど、バリケードの事前配備などを要望している方もいらっしゃいますので、そうした地元との協議も進めた上で備えを万全にしていただきたいと思います。
これをお願いしまして、私の質問とします。
○議長（松本均） 以上で 7番、大井正議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。再開は午後 1時とします。
午前１１時２８分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１７番 山本裕三議員の
一般質問
○副議長（二村禮一） 17番、山本裕三議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１７番 山本裕三議員 登壇〕
◆１７番（山本裕三） 皆様、こんにちは。創世会の山本裕三です。よろしくお願いいたします。
今朝はワールドカップの勝利の余韻で午前中は皆さん多分元気だったとは思いますが、午後はいかがでしょうかということで、今しばしお付き合いをいただけたらと思います。
今日は、地区要望への対応についてということで質問をさせていただくわけです。今回、私ごとなんですが、来年の 4月で市議10年目ということで、 3期の同期は来年の 4月で10年目ということで、これまた、あともう一つ、私ごとなんですが、あした誕生日でございまして、自分で言うことではないんですが、自分から言っちゃうと40歳になるということでございますので、ますます頑張っていきたいなと思うわけです。
初当選時に、自分が成し遂げたいことを取り組むことも大事だが、地域や周りの方々の思いや要望の実現に力を入れなさいという、今思い返すと非常にありがたいお言葉をいただき、自分なりにですが、これまで汗をかいてきました。各課様々な担当の方々のお力をいただきながら、多種多様な市民の要望に触れ、研さんを積み、自分自身の成長にも大きくつながりました。もちろん地区の要望は実現できるものばかりではなく、できないこともたくさんあります。その際は、正面から説明をし、時には代替案を地域の方々や当局の皆様と悩みながらも取り組むことにより、市民、そして行政とコミュニケーションを積み重ねてきました。
前半では、地域協働環境整備事業、いわゆる地区要望について伺います。そして後半では、草刈りに関して伺います。地域の草刈りは大変悩ましい課題です。そもそも「自分の地域や使用した場所は自ら美しく」は、日本人の美徳であります。現在開催中のワールドカップでも、草刈りではないんですが、サポーターが試合終了後にごみ拾いを行い、ＦＩＦＡがそのことを称賛するコメントを正式に発表し、世界中に影響を与えています。そのほかにも、私たちが当たり前に行っていた学校での生徒による清掃活動は、近年海外で評価をされ、生徒による校舎の清掃活動が海外の多くの学校で取り入れられているそうです。反面、清掃員の仕事を奪うのではないかとの意見もあるわけですが、それはそれとして、地域は地域住民の手で美しくという根本的な考え方は、私たち日本人が長い年月をかけて培ってきた日本人の性質でもあり、誇りでもあります。ですので、守っていかなければならないとも思っています。報徳や生涯学習、そして協働の
まちづくりの精神からしても、なおさらでございます。
しかしながら、超ですね、超少子高齢化や定年延長、共働き世帯の増加等による草刈りの担い手減少は顕著であり、後ほど質問も行いますが、地域の草刈りに関しての要望や御心配の声は、日に日に増しています。
私は、日々の活動を通して、そのことを肌で感じております。地域のつながりや地域力を維持しながらも行政としてさらなる支援を行うことは、バランスを取ることが非常に難しく、
久保田市長や当局の皆様もそのことに苦心をされているのではと推察をいたしますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、通告文に入ります。
掛川市では、地域協働環境整備事業として、道路、水路などの小規模な改修修繕工事について 1地区 3件以内の要望を受け、地域の要望にきめ細やかに対応をしていただいております。地域の要望に行政が応えることは、行政と地域の最良のコミュニケーションであり、
信頼関係を築き、地域の環境整備を行う大変重要な業務でございます。また、地区集会は、地元ミーティングと装いを変えて、一方的な情報提供ではなく、各地区が設定した、市と共有したいテーマについて対話を行っている。
そこで、以下について伺います。
(1)地域協働環境整備事業の来年度以降の方向性について伺います。
これは、内容としては、新型コロナウイルスの影響により財政の悪化を抑えるために、 1件当たりの目安額を少し引き下げていたと、あくまで目安でございますが、そのことについて、質問の主な趣旨は、コロナ禍前の基準に戻すのかということでございます。
(2)地域協働環境整備事業は、年間を通しての工事の平準化の観点から、地区要望の早期提出、春先からの工事着手をより推進する必要があると考えるが、見解を伺います。
これは平成30年 6月議会、私が、「公共発注工事の施工期間の平準化に関して」という
一般質問をさせていただきました。当時、当局においては、前向きに進めてくださり、人材不足に御苦労されていた事業者からは感謝の声をいただきました。特に工事内容が細かく、多種多様であり、件数の非常に多い地区要望においては、早期提出の推進の必要性を感じております。そして、私が今回質問をした大きな理由としては、昨今は台風被害の復旧工事、これが大体 9月、10月くらいに入ってくるんですが、その復旧工事と地区要望の工事開始時期がかぶるものですから、重なる点があって、少し業者さんが大変だというのと、工事の遅れ等もあるということと、今後、恐らく毎年そのような台風の復旧工事はあるんだろうなということを考えますと、やはり早期提出、なるべく春先からの着工がよろしいんではないかということを踏まえた質問でございます。
そして、 (3)地域協働環境整備事業に関する地区要望の執行率向上に向け、実施困難案件のうち、早期提出の要望に限り、再提出はできないかという質問です。
これも非常に分かりづらいんですけれど、これは私の実体験からでございまして、特には新任の区長さんに非常に多いのですが、地区要望では対応が難しい、国とか、県、県警も含めてですけれど、あとは民間の案件だったりとか、要望内容の規模が大き過ぎて地域協働環境整備事業では実施が難しい案件をぎりぎりに提出をしていただくと、実はそのままになってしまうというか、直すというか、これは対応できませんよというような時間もないものですから、実は、出したはいいが、なかなかこの地域協働環境整備事業で実施ができなくてというのを結構毎年繰り返している区長さんがたまにいらっしゃいます。それは中の引継ぎ等ができていないというところがある。私、それを見るともったいないなというのを、せっかく各地区に与えられた権利であるので非常にもったいないなというふうに思っておったので、今回質問をしました。
早期提出をいただいた場合に、例えばこれは、この事業にはそぐわないよというような、そういうコミュニケーションが取れる時間があればこういうことはないのかなというふうに思いまして、質問をしました。
(4)地区集会において、現時点で草刈りをテーマにした地区がどの程度あったのか、伺います。多かったとは聞いていますが、実数を伺います。
そして、 (5)草刈りのニーズに対する対応策を伺います。
(6)でございます。地域協働環境整備事業費を手押し式の草刈り機などの購入補助に充てることができないか伺います。
これも最近草刈りで、肩に載せて使う、肩に担いで左右に振るタイプですね。これは担い手の高齢化もある中で、結構体への負担が大きく、私もずっとやると手がしびれちゃうんですが、慣れていらっしゃる方はそうではないかもしれませんが、特に斜面等で転倒によるけがや周囲との接触のリスクもあります。担い手の負担軽減や、けがや事故のリスク軽減のためにも、いわゆる地区要望の予算を手押し式の草刈り機や、最近では、肩に担ぐ草刈り機に前にホイールをつけて押せるような、そんな機具もあるそうです。イメージが湧きますかね、ウイーンと回るところの、こういうの分かりますかね。すみません、説明が難しいなと思って。そういうものもありますので、活用したらどうかということでございます。
では、登壇での質問は以上になります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（
久保田崇） 山本議員におかれましては、議員10年を迎えられたということで、おめでとうございます。また、大変ブラボーな日に誕生日を迎えられたということについても、併せてお祝いを申し上げたいというふうに思います。だからといって答弁が変わるわけではございませんが、御容赦いただきたいというふうに思います。そして朝も申し上げましたが、私は少々眠いんですけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、山本議員の御質問にお答えをいたします。
小項目の (3)から (6)につきましては、後ほど担当部長より答弁申し上げます。
まず、 (1)の地域協働環境整備事業の来年度以降の方向性についてでありますが、本事業は、掛川市の管理する道路や河川、水路などに係る地域の課題解決や、地域と行政の
信頼関係を築いていくための大事な事業でございます。本事業の予算につきましては、コロナウイルス対策への予算を確保するため、昨年度より予算規模を縮小し、自治会の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりましたが、本年度の 9月議会の補正予算編成において、市議会にもお認めいただき、例年と同程度の予算額を確保することができました。
今後も、市民の安心安全な生活とよりよい環境整備の促進に向け、来年度以降につきましても、同様の予算を確保できるよう進めてまいります。
次に、 (2)の地区要望の工事の平準化と早期提出の推進についてでありますが、地区要望に対応する工事の早期発注は、例年 4月から 6月までの受注工事の最も薄い時期の市内の工事業者や地区要望の早期実現を望む地域にとって必要な取組と考えます。掛川市では、同様の意見を受け、令和元年度より、前年度の 2月の区長会連合会理事会におきまして、各区・小区に対し、地区要望書の早期提出をお願いしているところでございます。
今後、年度末の地区役員の交代による地域の負担と地区要望の早期対応のバランスを鑑みながら、各区・小区の事情に合わせ、可能な限り早期の地区要望書の提出をお願いしてまいります。
私からは以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
〔都築良樹協働環境部長 登壇〕
◎協働環境部長（都築良樹） 私からは、小項目 (3)、 (4)、 (6)について答弁申し上げます。
まず、 (3)の地区要望の執行率向上に向け、実施困難案件のうち、早期提出要望に限り再提出ができないかについてですが、現在も地区要望書の受付と要望内容を分類する際には、国や県、公安委員会などが対応するもので実施困難と予想されるものや、同一地区内の他の要望との予算の調整により実施が困難となる可能性が大きい要望については、区長さんと相談し、他の要望事項への変更や、生コン・材料支給の制度による対応を提案するなど、なるべく地区要望が実現されるよう努めております。
また、早期提出の要望書のみに対し再提出を可能とすることは、全体の公平性を考慮すると困難と考えますが、提出された要望書が一つでも多く実現できるよう、今後も関係部署や関係機関に対し働きかけ、地域に寄り添った対応に努めてまいります。
次に、 (4)の地区集会における草刈りをテーマに上げた地区数についてですが、本年度の地区集会の地元ミーティングは 4年ぶりの開催であり、従前の地区単位と合同開催の選択式により、掛川市内29か所で実施されました。
その中で草刈りをテーマに上げた地区は、掛川第 5地区や原谷地区など11地区になります。
次に、 (6)の地域協働環境整備事業費を手押しの草刈り機などの購入補助に充てることができないかについてですが、地域協働環境整備事業は、基本的に掛川市の管理する道路や河川、水路など施設の小規模な改良や修繕を目的とした事業であり、交通事故や台風などの災害へ対応するための工事の実施や材料を支給するための予算を確保するものであります。
しかし、本年度の地区集会の地元ミーティングにおいても、多くの地区から草刈りの問題が上げられており、掛川市の中でも大きな課題の一つと認識しておりますので、関係機関と協力し有効策を考えていくとともに、地域の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
〔松永努都市建設部長 登壇〕
◎都市建設部長（松永努） 私からは、 (5)について答弁申し上げます。
草刈りのニーズに対する対応策についてですが、現在、市内 170地区において道路及び河川の草刈り等の愛護活動に御協力をいただいている中で、愛護活動に参加する方の高齢化や人口減少による参加者の減少により活動が困難になってきているとのお話を多くの地区からいただいており、掛川市といたしましても喫緊の課題であると認識をしております。
このことから、今年度は、掛川市で雇用する草刈り作業員を増員するとともに、危険箇所については建設業者等に委託するなどの対応をしてまいりました。
今後は、自走式草刈り機の導入などにより、地域における草刈りの負担が少しでも軽減できるような方策を進めてまいります。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） では、 (1)は期待を申し上げます。
(2)に関して再質問いたします。
区長会から 2月から提出を始めて、地区の役員の改選をまたぐものだからややこしいのではないかという御意見が出ているということですが、その点に関して伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 早期発注によって地域の要望がなるべく一つでも年度内完成ができるようにということでこの取組を始めました。これは、実際に始めてみたら賛否両論でした。中には、早期発注で要望が早く実現できてうれしいよという意見もあれば、中には役員の交代があると新しい役員での考え方があって、自分の責任においてしっかり決めたいんだという地区もあります。
ですので、今の対応としては一律に何でも 2月ということではないんですけれども、基本的には 2月に募集、それから地区の実情に応じてその後も応じるというふうに考えています。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） 私が推進した責任もあるので非常に気にはしておりました。
ですので、もうお考えだとは思うんですが、 4月に再度地区要望の情報提供を区長会にいただくという方向はいかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） そのような対応が一番いいと思いますので、考えていきます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆１７番（山本裕三） では (2)の再質問でございます。
先ほど、やはりこの平準化は土木工事というか工事業者、今、人材不足が非常に大変であるということであります。
その点において、災害対策にもつながるところですから、市長の見解を伺いたいです。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） お答え申し上げます。
工事の発注の平準化というのは、この地域協働環境整備事業だけでなくてほかの事業を含め必要であるというふうに思っています。
どうしても、私どもは単年度予算、これが複数年度予算になればまた別の話なんですけれども、現状は国も県も市も単年度予算でございます。そうすると、やっぱり 4月になってから検討を始めて発注するのはどうしても 6月とか 7月とかになってしまう。年度の後半にいけばいくほど事業がいっぱい行われて非常に忙しいと。一方で 4月から 6月までの第 1四半期というんでしょうか、その頃というのは比較的手薄というか手が空いているというふうなことで、やはり建設業の皆さんからもそういった御意見というのは伺っておりますので、これをうまく平準化、分散化させるような取組、これを進めてまいりたいなというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） 人材不足というところもぜひ公共の助けが必要かなというふうに思っております。
では、次の (4)の再質問です。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆１７番（山本裕三） 11地区ということで、全体で35地区ですかね。そのうちの11地区ということで多くの地区から草刈りの要望が出たということでございますが、この点において率直にこの件数に関して
久保田市長の感想、思いをお聞かせください。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） お答えいたします。
草刈りが今回地区から要望として出されたのは11地区なんですけれども、母数は29地区ですね。29地区の地区集会のうち11、29分の11ですからおおむね 3分の 1以上の地区から要望が出されたということでございます。
ちなみに、聞かれてはないんですけれども、今回の地区集会のテーマのベストスリーというか、それが私の手元の資料にありますのでお話をさせていただきます。
1位がその草刈りということで、 2位が役員の成り手不足による自治会運営の存続についてということで、これが同様に29地区中 8地区から出ております。それから、第 3位が今議会でもいろいろ話題になっていましたが農業振興地域と土地利用、いわゆる農転、特に青地に関わる問題ということでこれが 5地区から出ているということで、これがベストスリーであったということでございます。
草刈りについての要望がこれだけ出たことについての感想ということがお尋ねだと思うんですけれども、私もここまで出るとは思っていませんでした。出るとは思っていましたけれども、防災とか少子化とかそういったところがもっと出てくるかなというふうにも予想していたものですから、草刈りがまさか第 1位になるということは少々予想を超えていた。
ただ、これについては、やはりそれだけ持続可能性、草刈りという、この間もどこかで答弁したかもしれませんが、地区の皆さんは草刈りそのものを嫌だと言っているわけではないんですね。草刈りを担う人たちがもういない、いなくなっているということなので、もう限界だとおっしゃっているわけです。
なので、そういう意味では先ほどの第 2位の自治会の成り手不足の問題も含めて、やっぱり人材に持続可能性のところが強く我々に求められているのかなというふうな感想を持ちました。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） 今と同じところで、今、市長がおっしゃったとおり、私もここまで草刈りがという思いです。
10年目、先ほどお話もしましたが、昔ここまで草刈りの話はでなかったなと思うんですが、最近お話いただくのはやっぱり草刈りが非常に多いということです。
1点伺いたいんですが、今後、この件に関しては行政としては、先ほど御答弁もいただいていますが、ある程度踏み込んでやっていくぞというような思いもお持ちか、伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） はい、そのつもりであります。
このままではなかなかもう持続可能ではないんだろうと思っておりますので、先ほども話になったかもしれませんが、やっぱり機械の導入とかそういう機械化の話だとか、あるいは地区にやっていただいている範囲が今これだけやっていただいているんだけれども、それが適切なのか、全部をやめるということはできないにしても、その範囲を狭めるというか負担を軽減していくようなことというのができるのかどうか、そういった検討はやっぱりしていかないといけないなというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） では、 (5)の再質問に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆１７番（山本裕三） 先ほど機械化のお話をいただきました。
もう市長がおっしゃるとおり、人口減少社会ではここに踏み切っていくというのが必須だというふうに思っております。
先ほど、その機械でいいますと、恐らくこれはラジコン式になるのかなとは思いますが、その点、今後、その運用を行っていく際の人材、この操作をしていくのはどういう形になっていくのか、今の計画上で結構ですので、お伺いをいたします。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 草刈りを機械化ということで、その操作者、オペレーターということについてどうするのかというような御質問かと思いますけれども、まず先にお伝えしておきますと、この機械は、今年度、県の袋井土木事務所が導入をいたしました。ただ、なかなか納品までに時間がかかって 9月になってやっと納品がされたということで、通常の草刈りの時期には間に合わなかったということで、実証ができないような状態だったというふうに聞いております。
そこで、県のほうがこの操作をどういうふうにするのか、地域のほうに貸し出すというふうなことも聞いておりますので、その辺も参考にしながら掛川市としても進めていきたいと思いますけれども、いずれにしても操作をするのは、地域にそのまま貸し出して、もうそのまま自由にやってくださいというわけにはいかないと思います。なかなか高価な機械でして、 1台当たりが 400万円くらいするというふうにも聞いておりますので、貸し出したはいいけれども操作の仕方を間違えてすぐ壊しちゃったというようなことになると大変ですので、オペレーターにつきましては、メーカーになるのかレンタル会社になるのか、それとも市の職員になるのか分かりませんけれども、最初のうちは地域に機械を貸し出したにしても、それらの者たちが 1回ついて指導をしながら地域のほうに操作方法を習得していただきまして草刈りを上手にうまくやっていけるようにしていただくというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） やはりかなりやぶ状態になっているところだとタヌキがいたりとか、あと大きな岩があったりとかするらしくてかなり苦労もあるなということでございますので、まずしばらく地元の方が慣れるまではオペレーターというか一緒に学んでいくというか、そういうようなオペレーターが必要かなというふうに思っております。
そして、もう一点 (5)の再質問をいたしますが、私、先ほど市長が少しおっしゃっていたんですが、河川の草刈りのニーズに応えるためにはやっぱり少し目線を合わせなきゃいけないなというふうに思っています。
特に県河川のことなんですが、県河川の現状をお伝えすると、あくまでこれまでの私の経験上ですが、県としては最近少し変化はあるんですが、基本的には河川の雑草は河川の流れを阻害するものでない限り、特別な要望等がなければ除去をしないというのが静岡県の基本方針です。
掛川市としては、これはまだ決まっているというわけではないんですが、地域からどう刈ればいいかお伺いをすれば、基本的にはその地域にお任せをしますということですが、危ないので基本的にはのり面の最上部から手が届く範囲の草刈りでオーケーですというか、その程度でもう河川の管理上は問題ないですよというようなことをお伝えしております。
ただ、各地区はもう上から下まで全部きれいに切るというのがこれまでのずっと流れになっているんです。となると、実はこの 3者で全く河川の美化とあと管理、美化と管理それぞれあるんだけれども、そういう視点が少し違うんですよ。ということで、私は今後やっていく前に、この 3者の少し目線を合わせる必要があるのかなと思っております。
ですので、必要とあれば県を交えて河川の草刈りに関して掛川市として地域の方も 3者踏まえて持続可能な河川管理及び美化の在り方を一度話し合う機会、そういう機会があったらいいかなと思います。
例えば、今、河川愛護等があるんですが、区長会内に仮称ですが河川沿岸地区協議会とか、県河川、市河川問わず川があるそういう地区と一回話してみるということが必要かなと思いますが、見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 今、議員がおっしゃった 3者それぞれの草刈りについての考え方というのは、おおむね議員のおっしゃるとおりかなというふうに私も感じております。
県のほうに河川の草刈りのことについてお話をすると、端的に言えば防災上は必要ないという回答が返ってくるわけでありまして、よっぽど木の枝が川のところに入っていてそれが川の流れを阻害しているだとか、そういうことでない限り、堤防というか斜面のところの草刈りについては防災上はやらなくてもいいというふうな回答が返ってきたりします。
ただ、地域のほうとしてはそれはそうかもしれないけれども、そこは草がぼうぼうになっていると例えばそこにごみを投げ捨てる人がいるとか、そういうことでやっぱり美化の観点からも非常に問題だというふうなことで景観の整備を図っているということでありまして、私どもはその中間的になるわけですけれども、そういうことであるので、危険な作業というのは、特に斜面というのは危険を伴いますので、そちらについてはある種程々にしてください、安全な範囲でやってくださいというふうに言っているわけでございます。
それから、地区から言われるのは国管理の河川と、一級河川というのは掛川市としては菊川という河川しかございませんが、国管理の河川の場合は国がもう少し直轄で草刈り作業をやっていたりするものですから、またそことの違いで言われたりということがあるわけでございます。
というわけで、そういう意味では、今、議員がおっしゃった問題、しっかり私どもも共有しているところでございますし、そういう場が必要かもわかりませんということなので、どういう形になるか分かりませんが、意識合わせをして何かしらの方策を見いだせるような、そういう場を探っていきたいなというふうに思っております。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） いきなり集めるのも大変でしょうから、一度アンケートをとったりとか、どういう方針で考えていらっしゃるか、あと、困っていらっしゃるかどうかも含めて、少し地域の声を聞いていただきたいというふうに思います。
それでは、 (5)の再質問でございますが、草刈りのニーズに対する対応策ということで、市で雇用をしている草刈り作業員を来年度増やす予定があるのか、伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 草刈り作業員の増員についてどうかというお話ですけれども、ただいま市長からも答弁させていただきましたように、県、地元、市とこれからの方向性について探っていくような話合いをしたいと思います。その中でまた必要とあれば草刈り作業員の増員ということも検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） では、 (6)の再質問をいたします。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆１７番（山本裕三） 先ほど御答弁をいただきまして、今後検討はしていくということでしたが、基本的にこれは河川だけではなくて、この要望をしているのは実は公園管理を地区でしておりまして、先ほどちょっとお話をしたんですが、公園管理をしている際に子供たちが遊んでいるところでなかなかこういう草刈り機でというのと、やはり公園管理の草刈り自体も人材がかなり減っているものですから、そういう意味でぜひ支援をいただきたいということです。
井戸を掘るより井戸の掘り方をというか、このほうが持続可能性はあるのかなというふうに思っております。毎年、地区要望で草を刈ってくださいというよりかは、極力地域の方の負担をなくして地域の美化をしていく。となれば、自分たちの地域は自分たちの手でという、そういう精神もなくならないということ、そういう意味で、ぜひ地区要望の 1件を草刈り機の購入費用にと思っておるんですが、意見を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 今おっしゃっていただいたように、地域の人たちは地域の環境は自分たちで守る、あるいは住環境は自分たちの手できちんと継続するんだという気持ちはあるんだけれども、それが継続するための支援が欲しいよということだと思うんですよね。
ですので、地域環境整備事業費の中で補助金として設けるか、あるいは市全体の草刈りの支援対策費として設けるかは別にして、先ほど市長が申したとおり、今年の地区集会ではこのことに関する地域からの要望が多かったですから、何らかの対応を検討していきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） では、 (6)の再質問です。
地域では、先ほどから県河川の話が中心になってしまうのですけれども、この地域環境整備事業費に関してなんですが、地域では県河川の草刈りを地域で業者に委託をして区費からその費用を支払っている地域があります。金額は20万円から高額な地区だと60万円ほどだと聞いております。
河川愛護活動支援金等の交付金で少し相殺という地区もありますが、区費から費用を捻出している地区において、この地域環境整備事業費を充てることができるのか、伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には、その方向については考えてはいません。
なぜかというと、言い方が適切かどうか分かりませんけれども、地域が自らの手ではなくて業者に委託をして河川をきれいにしていくということをこれを 1か所で認めれば、多分、全域でそうしてくれという話にはなると思うんです。
もともと協働の
まちづくりが何だったかという根本に返ってみると、今後、財政を取り巻く情勢とかが非常に厳しい。全てを行政が賄っていくことはできないから市民の皆様と一緒になって、行政的あるいは公共的な解決を図っていこうという、そういった理念が根底にあったと思うんです。
ですので、ここのところは大事にしたいと思うので、やはり市側のスタンスとすると、地域の方々が自ら汗をかいていただけるところに市も応援をさせていただいて、地域の方からすると公共的な課題をやっているもので、逆に俺たちが支援しているという言い方をされる方もいるかもしれませんけれども、そういったことに対して市は支援するし、そういったことが継続的に行われるように環境整備に努めるのが市の役割と思っていますので、この調整費を使って委託料を補てんするという考え方は今は持っていません。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） よく分かりました。
やはり、冒頭でもお話をしましたが、草刈りの問題、全部公共でやってしまうともうどうにもならなくなってしまいますし、今、部長が答弁でおっしゃったとおり、地域の方のこういう思いだったりとか、そういうものをしっかりとつなげていかないと、 1回切れてしまったらそのままになってしまいますので、そういうところは非常に大事かなと思います。
ただ、やはり地域の方とぜひ話をしてください。私も一部しか知らないので、恐らく各地区でまだまだ全然大丈夫だというところもあればかなり大変なところもあったりして、かなり地域差がありますので、今後、地域から相談があればぜひじっくりと話していただきたいと思います。
それと、 1点、リバーフレンドシップ等、河川愛護活動支援制度、いろいろあります。県とか国とかいろいろあるんですけれども、ぜひこれを全ての地域にしっかりと情報提供をいただきたいなと思っています。
実は、使っているところがあったり使っていないところがあったりで結構まばらなんです。ですので一度やはりいろんなメニューがありますので、このことにおいては、今、河川でお困りの地区にはいま一度こういうメニューがあるんだというのをしっかりとお伝えをいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。松永都市建設部長。
◎都市建設部長（松永努） 今、おっしゃった補助の制度ですけれども、県も市も持っているリバーフレンドシップという名前のものがありますけれども、これによって草刈りに使っていただくような草刈り機の刃だとか燃料だとか、そういったものを提供するという補助制度がございます。
ただ、これは区長さんが毎年替わったときに最初にお配りしています区長ノートというものにしっかりと書かれていますので、それを読んでいただければ制度も一応確認はできるんですけれども、私たちもその辺が、今おっしゃるように、なかなかその辺が知られていないというところもあるということですので、いま一度その周知を図っていきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。17番、山本裕三議員。
◆１７番（山本裕三） よく分かりました。
最後になりますが、新しい風の代表質問の御答弁で
久保田市長がおっしゃっていた、あらゆる場面で担い手不足が起こる人の持続可能性が今問われているんだというふうに、私もまさにそう思います。
今回、草刈りの質問はしたんですけれども、草刈りの質問をしたくてという思いもあるんですが、それよりもこれからこういう現象がいろんな場面で起きてくる、多分これが始まりなんだというふうに思います。恐らく、様々な場でこういうことが起きてくるという中で、行政としてどういうスタンスで対応していくのかということを少し質問したかったなという意味も込めて質問をさせていただきました。
今後もヒト・モノ・カネ不足はあらゆる分野で起こってきます。今後も前向きにお取り組みいただけたらと思います。
以上でございます。
○副議長（二村禮一） 以上で、17番、山本裕三議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後１時４４分 休憩
午後２時００分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１２番 松浦昌巳議員の
一般質問
○議長（松本均） 12番、松浦昌巳議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１２番 松浦昌巳議員 登壇〕
◆１２番（松浦昌巳） 皆様、こんにちは。議席番号12番、新しい風、松浦昌巳です。
議場にお越しの方、インターネットで御覧の皆様、本当にありがとうございます。11月議会、会派代表質問、
一般質問を含めて最後の登壇となりました。最後まで気を引き締めて臨みたいと思っております。よろしくお願いします。
それでは、最初の質問です。
市民活動の推進についてです。
新型コロナウイルス感染症は依然として収束していないものの、感染対策を講じながら少しずつ以前の生活や活動が行われ始めています。一時は開催中止が相次いだ高校や中学校の大会なども、多少やり方は違うかもしれませんが、全国大会につながる大会も開催され始めました。
ここで少し紹介をしたいと思います。
掛川西高校、音楽部関東合唱コンクール銀賞、国民体育大会少年男子Ａやり投げ第 2位、高校総体水球競技優勝、水泳、水球部員は国体や全日本ジュニアのメンバーにも選ばれて活躍をしています。
掛川工業高校、弓道部高校総体個人優勝、団体 2位、そして東海地区大会では見事優勝しました。国体でも県代表として活躍をしてくれました。また、電気アマチュア無線部は全国高等学校ＡＲＤＦ、アマチュア・ラジオ・ディレクション・フィンディングという競技、競技地域内に 5台の無線送信機を隠して、その電波を受信した時間と数を競う競技だそうです。学校対抗の部で全国 2位となりました。
横須賀高校、郷土芸能部が全国高等学校総合文化祭で 4年連続13回目の出場を果たしています。
掛川東高校は、吹奏楽部が同じく全国高等学校総合文化祭でオープニングパレードを任されたということです。
中学生は、陸上競技部女子共通 100メートルで東中学校 3年女子、男子 3年 100メートルで北中学校 3年男子が全国大会に出場しています。さらに、桜ヶ丘中学校ソフトボール部は中日本大会 3位、野球部は西部大会優勝で 3月に全国大会を決めています。
東海大会や県大会上位入賞など、まだまだ多くの成績を伺っています。学生だけではなく市民団体も動き始めています。
市民の活躍や活動などの広報を積極的に行うことで市民の高揚感が増し、よりチャレンジできるまちとなり、市民にとってより身近な掛川市となると考えます。掛川市にとって市民一人一人が主役であり、今後は、これまで以上に市民をクローズアップしていくことが必要と考えますが、市長の所見を伺います。
小項目 1です。
6月の
一般質問で鈴木議員が質問していただきました。やはり市民活動を支援するためにも、広報かけがわに市民活動に特化したページを増やすべきと考えますがお考えを伺います。
小項目 2点目、この内容も 6月に高橋議員がデジタル放送のｄボタンの活用について質問をしていただきました。そのときの回答は、自治体サービスへの他社の参入状況や他市の実施状況、費用対効果を検証するということでした。ここから数か月しかたっていませんけれども、やはりデジタル、この状況はかなり変わってきています。現在のデータ放送利用自治体は、小山町、菊川市、御殿場市、清水町、長泉町、富士宮市、牧之原市、焼津市です。そしてこの12月からは、静岡市と浜松市、来年 4月からは裾野市が予定しているということです。静岡市が利用を決めたのは、台風15号の災害情報やその後の情報発信について、多くの市民から情報が分からない、どうなっているのかという苦情が殺到し、行政からの情報発信の重要性を実感したということです。データ放送は、テレビ局に情報を送って数十秒から数分でテレビ画面に載せることができます。スマホが使えない高齢者世帯にとっては、有効な情報発信ツールと考えます。通常は、市民の活躍などを含めた掛川市からのお知らせをする。今推進している「手のひら市役所」と併せて「お茶の間市役所」として、より身近な掛川市となると思いますが、見解を伺います。
小項目 3点目です。
この項目も何度も質問しています。団体同士や団体と地区をつなぐ、そして市民の活躍などを常に情報発信を行うことができる協働センターの再構築が必要と考えますが、見解を伺います。
以上、登壇での質問とします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（
久保田崇） 松浦議員の御質問にお答えをいたします。
小項目の (1)及び (2)につきましては、後ほど石川副市長及び
企画政策部長より答弁申し上げます。
まず、 (3)の
まちづくり協働センターの再構築についてでありますが、現在、掛川市の
まちづくり協働センターは、地区
まちづくり協議会をはじめ、市民活動団体等への相談対応や団体の運営支援など総合的な支援窓口として生涯学習協働推進課が担っております。センターの機能を充実するため、本年度は、市内で活躍する団体の活動紹介を
ホームページ上で動画配信する取組を進めておりまして、より多くの市民の皆様に活動を知っていただくための情報発信に力を入れております。
多様な団体や企業、市民が連携し、協力し合い、相互の強みを生かした活動が展開されるよう、今後も団体や活動を結ぶための取組、情報発信の充実発展に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
〔石川紀子副市長 登壇〕
◎副市長（石川紀子） 私からは、小項目 (2)について答弁申し上げます。
データ放送の活用についてですが、 6月議会で高橋議員からの質問にもお答えしたとおり、データ放送を活用することにより掛川市からの情報発信手段が増えることは、市民それぞれが自分の生活に合った情報取得手段を選んでいただけるという点でとてもよいことと考えております。
テレビのデータ放送活用については、年度当初から検討しており、現在 1月実施に向けてテストをしているところです。本格実施の際には、広報紙やＳＮＳ等で市民に周知し、活用していただくことを考えております。また、掲載情報についても併せて検討しているところです。
以上です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
〔
平松克純企画政策部長 登壇〕
◎
企画政策部長（
平松克純） 私からは、小項目 (1)について答弁申し上げます。
広報かけがわへの市民活動に特化したページの追加についてでございますが、広報かけがわの中で市民活動を紹介するページとして、「この人」のコーナーでは、様々な分野で活躍されている人物の紹介、「伝言板」のコーナーでは、市民活動団体が行うイベントを告知しております。また、「フォトニュース」では、市民の活躍や市民団体が行ったイベント等についても紹介をさせていただいているところです。
限られたページの中で様々な情報を掲載しており、市民活動の紹介に特化したページを増やすことは困難ですので、ＳＮＳ等も活用し情報発信をしております。
また、市民活動に特化した
まちづくり協働センターのフェイスブックが運営されておりますので、こちらを積極的に活用していただければと思います。
以上でございます。
○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。
小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） では、 (1)の再質問をさせていただきます。
○議長（松本均） どうぞ。
◆１２番（松浦昌巳） やはりページの増加というのはなかなか難しいかなと。私、議会だよりの委員もやっているんですけれども、なかなかページを増やすというのは大変だなというのは実感をしておりますし、記事を集めるのもそれからページを増やす予算的にも、そんなことは感じてはいたんですが、やはり市民活動を発信するということの重要性というか意義というのはかなりあるのかなと思っていましたので、皆さんの目に触れる最も一般的なツールとしては広報かけがわが一番いいのかなというふうに思っておりました。
あと、ＳＮＳの中でフェイスブックとかＬＩＮＥでも情報発信をしていると思うんですけれども、ＬＩＮＥの中の市民の方が選択をする項目があって、その中に防災とか教育とかとあるんですけれども、その中に例えば市民活動とかという項目をつくることは可能かどうか、この辺りをちょっと伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
◎
企画政策部長（
平松克純） 今はＬＩＮＥで市民活動というのは発信はしていないんですが、ちょっとそういう御意見もありますので検討させていただければと思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） とにかく、いつも実感をしていますけれども、人に伝えることというのはすごく大変なことで、とにかくいろんなツールを使ってお知らせをしていくことが大切だと思っております。
ぜひＳＮＳの、例えばＬＩＮＥの、あとフェイスブックのもの、市からお知らせというのは本当に重要だと思いますけれども、市民の活躍、活動をお知らせすることも必要だということで捉えていただいて、前向きに進めていただければと思っております。
(2)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 1月に実施を計画していると伺いました。まさかそんなに早い回答が来るとは思っていませんでして、どうしたらやってくれるかと思っていろいろ考えたんですけれども、もうある程度数字、月が出ているということで、本当にありがたく思っております。
私もいろいろなテレビ局に問合せをして聞いてみまして、やはり今のところは 1社だけでした。ただ、ほかのテレビ局もちょっと言葉を濁すというか情報的にはあまり出せないよということで詳しいことはお話をしていただけませんでした。
その 1社についてはより詳しくお話を聞いていて、先ほど言ったとおり行政のほうがテレビ局に情報を流したら数十秒でもうテレビの画面に映ることができます。
では、先ほど静岡市の災害の情報ということもあったんですけれども、ｄボタンを押して地域を選ぶと、地域からその地域の20項目まで登録ができます。ですので、例えば、私は北部の五明に住んでいるんですけれども、五明の地区で何かがあった、大きな道路崩壊があったというときには、もう五明ということで地域を入れることができます。20の地区が入れることができるというような考えでいいと思います。 1つの項目に 500字まで入れられるものですから、より細かな情報発信が瞬時のうちにテレビに映せることができるということになりますので、ＬＩＮＥとかほかのタブレットももちろん使ってほしいんですけれども、そういうものを使えない方への周知方法としては最適かなと思っております。
あと、費用対効果、 6月の高橋議員のときに言ったと思うんですけれども、私も今回調べていてちょっとびっくりするくらい安かったんです。安いというのはちょっと私の感覚なんですけれども、費用対効果としては十分考えられる範囲かなと思っておりますので、そんなことも検討した上で 1月ということになっていると思いますので、ぜひそのまま続けて早くいい報告をしていただければと思っております。
質問ではありませんでした。
(3)番に行きます。
○議長（松本均） (3)番ですね。お進みください。
◆１２番（松浦昌巳）
まちづくり協働センター、動画配信を考えているということでとてもありがたく思っております。
各団体の動画配信とかはやっていただくことはいいかなと思いますけれども、実際に
まちづくり協働センターの担当の方、職員の方だと思うんですけれども、ほかの生涯学習協働推進課の担当の業務が多岐にわたるものですから、こちらの市民団体とか地域をつなぐ係というのは同じ方が担当しているわけですけれども、あえてその方が自分で自らどこかとどこかの団体をつなげるとかどこかと地区をつなげるとかということがまだできていないのかなと思います。
相談があって、その相談には乗りますけれども、自分から自らどこかをつなげるとか、そういう活動ができていないと思うんですけれども、その辺り、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 実は自画自賛ではないんですけれども、フェイスブックの更新も頻度が高いし、今年は動画配信もやるということで生涯学習協働推進課の職員、一生懸命やってくれているなというのが実は私の感想でした。
今、議員がおっしゃったようにつなげるというところの機能なんです。今までどちらかというと、活動の紹介、要は広く市民にこんな団体がいるんだよというのを認知してもらうような取組がメインでした。
私も今回いろいろ考えてみたら、やっぱりつなげるというところが必要かなと思っています。それは職員がつなげるというところもあるかもしれませんけれども、やはりプラットフォーム的なところのものを用意して、そこに課題を提起する。
例えば、地区
まちづくり協議会で、あるいは自治会ではこういったことが困っているから手を貸してほしいよと。あるいは行政的な課題もあるだろうし、どこもやっていないけれども社会の課題もあるだろうし、そういった課題を提示することによって、もしかしたら市民活動やその他の企業が「いや、うちなら、こういうソリューションが提供できるよ」というところもあるかもしれないので、そういったプラットフォーム的な活用も含めて、人材もそうですけれども、それらを含めてこれからは活動紹介に加えてそういったつなげる機能の強化というのも検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） まさにそこを求めていると思います。つながる、つなげること、これが協働センターの仕事になるのかなと思いますので。
菊川市の協働センター、駅の近く、市役所の横にあるんですけれども、自らがその団体が地域とか団体同士をつなげる役割を担っております。そういうつなげる仕事というのを、職員が今の職員の体制でできますでしょうか。また、別の組織に委ねるとか団体をつくるほうがより一層進むと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には直営を堅持したいと思います。
それはなぜかといいますと、掛川市の協働の
まちづくりは地区
まちづくり協議会もあれば自治会という地縁の団体が相手というものもありますし市民活動団体もあって両輪で進めているという観点から、それを外注して区長さんとの相談役を外注した業者がやるというのはやはり適切ではないというふうに考えております。
ですので、生涯学習協働推進課が直営でやるんですけれども、職員でも限界がある部分はやはりＤＸの活用です。そこのところで職員で賄えない部分をいかにＤＸの技術を活用して合理的にやっていくかというところをよくよく検討したいと考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） また 1年後くらいになってどうなっているのという質問がないような取組をしていただくことを願って、大きな 2番に移りたいと思います。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 脱炭素社会の構築についてです。
台風15号では人的被害も出るなど、このところ異常気象は予想をはるかに超えた規模になっています。これらを引き起こす原因の一つとされるＣＯ2を削減することは、この地球に住む全ての人間にとっての最重要課題と言えます。特に、乗用車から排出されるＣＯ2の割合は多く、一人一人の意識の変革が求められています。
脱炭素社会の構築は、事業者や個人任せではなく行政が積極的に取り組む必要があると考え、以下について伺います。
小項目 1です。
温暖化対策、ＣＯ2削減の観点から乗用車の使用を減らすために公共交通機関の利用を推進するべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (1)の質問につきましてお答え申し上げます。
公共交通機関の利用推進についてでありますが、国土交通省の資料によりますと、令和 2年度における日本のＣＯ２排出量のうち運輸部門からの排出量は17.7％を占めており、輸送部門の中でも自家用自動車が占める割合は45.7％と最も多くなっております。
このことから、自家用車から公共交通への転換を図ることは、ＣＯ2排出量削減に有効な手段の一つであると考えられるため、公共交通の利用を推進するべきと考えております。
しかしながら、掛川市は自家用車の依存度が非常に高く、公共交通への転換は厳しい状況ではありますが、公共交通を移動手段として選択していただけるよう、バス、鉄道等の利用促進を図り、ＣＯ2の排出量削減に向けて取り組んでまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 利用に努めていただけるということで、昨日、おととい、創世会代表質問で利用ニーズだけではなく需要をつくる努力をしてほしいということが意見として出ました。
回答としてはもう満足していますので、 (2)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 乗用車から排出されるＣＯ2削減のため、運転免許証を返納した市民に対し、環境政策の観点から年齢に関係なく支援するべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） (2)の質問につきましてお答え申し上げます。
運転免許証を返納した市民への支援についてでありますが、人の移動や物流において自家用車を使用せず、公共交通等を利用することはＣＯ2排出削減に有効であり、国際的な潮流からも脱炭素社会実現への重要な施策の一つであると認識しております。
一方で、地方都市という地域特性においては、自家用車がないと生活そのものに支障を来すことや、走行時にＣＯ2を排出しない電気自動車などの急速な普及を予見して、その促進や後方支援に注力していくことも必要であると考えています。
脱炭素社会の実現のために、どのような政策が有効かを考察する中で、支援についても総合的な見地から検討してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） なかなか今の掛川市で車を返すということは大変なことかなと思っております。
そもそもの根本的な考え方も考えないといけないなと思っていますので、今、実証実験でタクシーとかバスのことをやっているんですけれども、高齢者に特化しているんです。
これも確かに高齢者の方の足を何とかするということはもちろん大切なんですけれども、そうではなくて温暖化とか脱炭素を考えた中での公共交通機関の在り方であるとかタクシーの利用であるとか、その辺りを打ち出した施策、これが必要ではないかなと思うんですけれども、その辺りの見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 今、75歳以上で免許を返納された方に支援させていただいていますけれども、実は75歳未満でも身体的な能力に不安があるような方で早くに免許を返された方は、75歳になった時点で補助を受けられるわけなんです。
ですので、そういった観点で言えば、今、議員がおっしゃったことについては、ある側面でと言われると思うんですけれども、実際に75歳未満の方で環境に非常に高い認識を持っていた人であっても車を返納するかというとなかなかそこはハードルが高いなと思います。
ですが、一方では、掛川市内の温室効果ガス、二酸化炭素に特化していえば、家庭から出る量というのは17％ぐらいを占めていますので、家庭における二酸化炭素を減少させるという取組は必要です。
そのときに、車だけに着目するのではなくて省エネも含めてあるいは環境に優しいものを購入するであるとか、今、掛川でいうとＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥということで賢い選択をして家庭の脱炭素に向けた取組を進めようとやっていますので、家庭に対する、一般市民に対する脱炭素の取組については車だけではなくていろんなことを含めてやるのが一番効果的だというふうに判断をしていますので、我々とするとＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの勧めもそうなんですけれども、今日午前中の中で話のあった太陽光発電設備の設置促進であるとかそういったいろんな面で支援をしていきたいと、そんなふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） (2)で再質問ですけれども、やはり家庭の中でということでそれもとても重要だと思いますけれども、これまでの考え方とか行動をやはりかなり変えていかないと脱炭素という目標は達成できないかなと思っています。
ですので、ちょっと極端な言い方ですけれども、車を返還して脱炭素に協力してくださった市民に対してはこんな支援ができますよということを逆に打ち出してしまうというのも一つかなというふうに思うんですけれども、施策として、それは車だけではないよと、今、部長おっしゃいましたので、また違うところも含めてですけれども、脱炭素という大きなテーマ、これは地球上の全部のテーマなんですけれども、テーマを出してもう少し市としての施策の中に入れ込んでいくべきかなと思っているんですけれども、その辺りはいかがですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 確かに2050年のネットゼロの社会を実現するためには、私たちの生活様式、それから産業構造も含めて思い切って転換しないと、多分、この達成は無理だというのが共通の認識だとは思います。ですので、多分、今、議員はそういったことを踏まえておっしゃっておられるかと思います。
確かにそうなんですけれども、家庭への取組を促進する上では、やはりいろんな観点で切口を求めて進めていかないといけないと思いますので、現実的に掛川市で生活をするために車を持たないで生活できる人がどれくらいいるかというと、多分ほんの限られた一部の地域の方々だと思うんです。ですから、公共交通の問題がこれだけ真剣に取り沙汰されている原因だと思います。
ですので、やはり我々とすると先ほどのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥって名前は格好いいんですけれども、これも賢い選択をするというのは非常に大変だと思います。日常的に環境への配慮が必要な取組ですから。こういったことを地道に進めることで家庭部門の脱炭素を進めていかざるを得ないと思っていますので、今の取組について、さらに啓発しながらアースキッズチャレンジの取組もあって、学校で子供が学んで家庭でリーダーになって環境の取組を進めるということもありますので、そういったソフトも含めてやっていくのが一番いいと、そんなふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） (3)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） (3)公用車のＥＶ化もかなり進んできていると思っています。さらに、平日は公用車として、休日は一般市民や事業者とのシェアリングなどを行っている自治体もあります。
公用車の電気自動車化を推進し、市民や事業者などとのシェアリングが考えられないか伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 公用車の電気自動車化の推進についてですが、掛川市では現在 2台の電気自動車を保有しておりますが、費用の面からも、まずは軽自動車への転換や低公害かつ低燃費の環境に配慮したエコカーの導入を推進しております。
また、事業者などとのシェアリングについては、脱炭素社会の実現に向けた取組の一つとして重要であると考えておりますが、シェアする車両の保険や管理方法など課題がありますので、今後の公用車の電気自動車導入の機会に併せて研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 今後の大きな課題かなと思いますけれども、公用車、今リースをしていると思うんですけれども、リース会社とＥＶについてとかこういったシェアリングはどうだろうかというような協議は何かしたことがあるでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、公用車にＥＶ車を入れると大体 1台 400万円とか 450万円とかかかります。今、軽自動車のリース化を進めておりまして、リースでいきますと 1台10万円から15万円程度ということで、なかなかコストの面からも難しいという中で、今はまずは軽自動車の推進、そちらのほうに努めておるという状況です。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 今の脱炭素は、これは声を大きくしてしまうんですけれども、民間の事業者がかなり慎重に急速にいろいろ情報が入って、もしかすると倒産してしまう会社もあるかもしれないというような情報も入っています。
行政としては、やはりその辺りを早くキャッチして、脱炭素、先ほど都築部長もおっしゃってくれましたけれども、2050年までの目標というのはかなり高いんです。これを達成するための努力というのは並大抵のことではないと思うんですけれども、行政がもっとリーダーシップをとって率先した活動であったり行動を見せることがより市民の方とか事業者に対しての啓発というか活動に対する促進になるかなと思うんですが、今後、今思っていらっしゃる以上にＥＶ車、シェアリングでなくてもＥＶ車の導入というのを考えられることはありませんか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） ＥＶ車の導入についても十分検討のほうはしております。
ですので、今後に向けてはＥＶ車の導入についてもしていきたいという意向ではおります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 何年か前に公用車の質問をさせていただいたときに、お金がかかるよというところで車に広告を張ったらどうかという提案をさせてもらったことがあったんです。
今、広報かけがわも広告を載せているということで、少しそういったお金を稼ぐところも含めて、少し市の財政を抑える意味でも、そういったことも考えながらより実現的な施策を考えていただければと思っております。
(4)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 掛川市役所では、ノーカーデーや自ら自転車通勤をしている職員もいます。乗用車を使用しないで通勤する職員をもっと評価するべきだと思います。
今後は地球温暖化対策実行計画を推進していく上で、市の職員が率先して脱炭素を推進しなければなりません。市職員が脱炭素の旗振り役になれるよう、乗用車を使用しないで通勤する職員に対して支援が必要と思いますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましても、総務部長からお答え申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 乗用車を使用しないで通勤する職員に対する支援についてですが、掛川市では、徒歩や自転車で通勤する職員に対しても乗用車を使って通勤する職員と同額の通勤手当を条例に基づき支給をしており、不利とならないよう配慮をしております。
通勤に乗用車を利用する理由は様々でありますので制限をかけることは難しいですが、健康面からのアプローチとして歩くことや自転車に乗ることの効果などを周知することや、働き方の面からはテレワークやサテライトオフィスの活用を促進するなど、結果として脱炭素につながる取組をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 通勤手当はありますよということ、それから健康を意識した自主的な徒歩だったり自転車だったりしている職員さんもいるということですけれども、今回、この質問、何度も言いますけれども、脱炭素ということでやはり意識を高めてもらいたいということで言っているんです。職員の方、この掛川市役所が見本となって掛川の事業所とか市民の方への啓発ができないかというところですけれども、通勤手当と合わせて脱炭素手当などというような手当、創設できることはないですか。喜ぶ職員もいると思うんですけれども。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 今、御提案をいただきましたので検討のほうはしてみたいというふうに思いますが、なかなか今の状況ではちょっと難しいのかなというふうには考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） そうですね、難しいかもしれないですけれども、この脱炭素に関して市民の方、市の職員の方も旗振り役になってほしいという思いで質問させていただきました。
(5)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） スピード感を持った脱炭素社会の構築のためには、都市政策、環境、企画など所管を越えた庁内組織、タスクフォース、または専門部署の設置が必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、
企画政策部長から答弁を申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
平松企画政策部長。
◎
企画政策部長（
平松克純） 脱炭素社会の構築に向けた専門部署の設置についてですが、再生可能エネルギー政策に重点を置き、脱炭素社会の実現を目指す部署として、環境政策課内に再生可能エネルギー政策室を設置しております。また、当該政策室が事務局となり掛川市環境管理委員会を組織し、全庁における省エネなどの取組も進めております。
引き続き、再生可能エネルギー政策室が全庁横断的に関係部署と連携し、脱炭素社会の構築に向けて取り組んでまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） おとといの代表質問で日本共産党議員団、勝川議員ですけれども、街路樹の落ち葉のことでお話をしていただきました。落ち葉の処理の仕方で環境と都市政策があって、その 2つで対応が違うよということがありました。
共通認識をしていきますよという話ですけれども、まさにこの脱炭素に関してはいろんなそんなことが起こっていると思います。これからも起こっていくと思いますので、ぜひ専門的な、環境政策課の中だけではなくて専門的なやはりスキルを持った職員だとか考えを 1つに統一する職場、それか職場でなくてもグループ、タスクフォース、そういった特別なグループというのが必要な気がしますけれども、もう一度御意見を伺いたいです。
○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
◎協働環境部長（都築良樹） 都築、おまえの働きが悪いもので専門部署の設置が必要だというようなことかもしれませんけれども、確かに地球温暖化防止計画を今改定している最中なんですけれども、その中の取組事項というのはやっぱり全庁横断的な取組が記載されてきます。
特に、産業部門、掛川市内の二酸化炭素の排出量というのは産業部門で60％を占めていますので、ここも大きいですし、同じ産業部門でいえば農林、森林機能の関係もありますし、とにかく全庁横断的なんです。
とはいえ、やっぱり環境部門がリーダーシップをとってこの温暖化防止計画を取りまとめるリーダーとなって取りまとめていきたいというふうに考えていますので、今まで以上にしっかりこの計画の推進に携わっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 今、部長がおっしゃったのは多分環境政策課を中心に庁内をまとめていきますよというような御意見だと思いますけれども、その方法でもうまくいってくれればいいんですけれども、環境政策課を含めた各部署の代表者が集まった脱炭素に特化したグループ、集団、そういった別組織というか、何とか室ではなくてそれをみんなで考える組織、こういったタスクフォース、そういったものの必要性をどうお考えか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） 全庁的な話になりましたので私のほうからお話を申し上げたいと思います。
先ほど答弁の中で掛川市環境管理委員会というふうな言及がありました。あまり、多分議員の皆さんは聞き慣れない名称なのかもしれませんが、実はこの会議体は私も何度か出ておりまして、これは環境サイドが事務局を担っておりますがメンバー的には全庁的なメンバーが入っております。
その中で、この昨今のエネルギー価格の上昇等を受けてもっと徹底的にＣＯ２の削減、それからエネルギー使用量の削減を図っていくためにはということで、この議会の中でも議論になったような太陽光パネルの設置なんかという話も出たんですが、むしろやっぱり省エネの、今、照明を間引くみたいな節電の話なんかもあるんですけれども、照明をもっと徹底的にＬＥＤ化を図れば使用するエネルギーはかなり減りますので、それは長期的に効果を生みますのでそういうことも必要ではないかみたいなことをこの環境管理委員会で実は協議したりしているんですよね。
なので、そういう意味では既に全庁的な委員会というのもあったりするんですけれども、来年の組織編制というのはまだこれからというか今考えをまとめている最中でありますので、そのような中でそれに代わる組織なのか名称を少し変えるとか何らかの拡充ができるかとか、様々な検討というのはしていきたいなというふうに思っています。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 今の第 2項目では、やはり脱炭素、大きく言わせていただきましたけれども、とにかく全庁体制、それから市民の皆さんもひっくるめて、企業も皆さん全員で取りかからなければいけないかなと思っていますので、ぜひ旗振り役になっていただければと思っております。
大項目 3に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 移住定住策についてです。
掛川市は、新幹線や高速道路など交通網に恵まれ、都会へのアクセスもよく、昨今では在宅勤務が可能となり、移住してくるには最適な場所だと思います。掛川市オンライン移住相談会や出張移住相談「掛川ＤＡＹ」などの相談では、地域の特性や学校、子育ての問合せはあるものの、相談者の移住に対する強い思いはあまり感じられないということでした。
そのような中、掛川市は移住・定住策に対してどのように考えるか、所見を伺います。
小項目 1です。
相談会の窓口で待つだけでなく、こちらから積極的に仕掛ける事業が必要と考えますが、所見を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましては、石川副市長から答弁申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 積極的に仕掛ける移住・定住事業についてですが、今年度は、相談会以外に、東京で開催された静岡県まるごと移住フェアに 2回参加したほか、コロナ禍以前には、掛川魅力発見ツアーの開催や住宅フェアなど、他部署が参加する県内外の出展ＰＲの機会にも積極的に参加し、移住・定住につながるよう紹介してまいりました。
また、静岡県公式移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」や移住サイト「Ｕ−ｂｏｋｕ」へも掛川市の情報を掲載するなど、移住に関する情報を発信しております。
これら積極的な出展や情報発信を継続し、掛川市が認知されてきたことにより、令和元年度よりこれまでに移住相談を受けた 219件のうち17世帯42人が移住されました。
静岡県は移住希望地として人気が高いことから、 2月に実施予定の掛川移住体験ツアーや名古屋市でのしずおか東遠の物産展など各種イベントへの出展、移住・定住も含めたプロモーション動画の積極的な配信など、選ばれる都市となるよう、今後もより効果的な施策の展開を検討してまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 今の回答に質問させていただきます。
体験ツアーとか動画をつくるということでとてもいい施策かなと思いますけれども、私も過去 5年ぐらいのデータを調べさせていただいたときに、やはり相談が多い年は移住者も多いというような、これ相関関係があるのかなと思っていますので、こういった相談の窓口を開けることや何かを開催するというのはとても大切だなというのは実感をしています。
移住をしてきた方を交えて、移住してきて何でこのまちに、掛川に来たのか、何がいいのか、もしかすると悪いこともあるのかもしれないような、移住してきた方が参加するようなイベントとか何か催し、企画はありますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） やはり移住を体験した方の声が一番信憑性が高く参考になると思います。
次の質問の回答の中にあるんですが、実際に移住してきた地域おこし協力隊との交流会などを、移住体験のイベントの中でそういう場を持つというようなことも考えています。
また、先ほど御紹介をしました「ゆとりすと静岡」などでは、移住した方の体験記が載っていたりします。ですので、今言っていただいたような、私もそうですね、実際に移住してきた人の声が多くの方に届くように、対面でのそういう紹介、コミュニケーションをとる場所とオンラインを活用した配信を進めてまいりたいと思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 交流会も体験談も豊富に入っているよということです。
第 2次掛川市総合計画のポストコロナ編の魅力ある暮らしとホスピタリティにより選ばれるまちを目指すということをうたってあるんですけれども、やはり選ばれるには、この近隣市町、静岡県内とちょっと違いを持った活動、違いを持った取組というのが掛川市のＰＲの中に欲しいかなと思うんですけれども、何か他の所と違うよ、掛川はというようなことってありますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 近隣市町と人をとり合っていくという方針ではないので、掛川の魅力に賛同していただける方にたくさん来ていただきたいなと思います。
掛川はたくさんの魅力がありますけれども、本当に近隣の地域との差というとアクセスがいいという、新幹線がとまる、高速道路も充実しているといったアクセスのよさ、あとは近隣もよく似てはいるんですけれども、気候も過ごしやすいというのがあるかと思います。
私も移住してみて一番思うのは、やっぱり地域の皆さんが総ぐるみで
まちづくりをしているとか、地域のために学び、行動する人がとても多いとか、そういう「人」が一番の掛川の魅力だと思っています。それは報徳の教えであったり生涯学習がしっかり根づいているという掛川ならではだと思うので、それをなかなか言葉で伝えるのは、あとウェブサイトで伝えるというのは難しいので、少しでも多くの方に掛川に来るきっかけをつくって来ていただいて、たくさんの人と接していただくということが移住・定住につながる一歩になるかなと思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） やはり移住をしていただいた方の声というのが一番届くかなと思いますので、ぜひこれからも声を出しながら移住・定住に力を入れていただければと思います。
(2)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 空き家や市営住宅の空き室を利用した掛川お試し移住パックなどを企画して、数日滞在して市内の生活や交通、自然環境、観光などを体験していただくことが必要と考えますけれども、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましても、石川副市長のほうからお答え申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 空き家等を利用したお試し移住体験についてですが、掛川市内の空き家対策に取り組むＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが、城下地内の空き家をリノベーションして整備した移住等促進拠点ＪＯＫＡ ＢＡＳＥが今年度完成し、 8月から稼働をしております。
この施設などを活用して、移住希望者に掛川に来て知っていただく体験ツアーを 2月に計画しております。この体験ツアーでは、市内での生活がイメージできるよう、学校、病院などの主要施設や買物施設の紹介のほか、先輩移住者である地域おこし協力隊との交流会も行う予定です。この体験ツアーを通じて掛川市での生活を体感していただくことで、移住定住につなげてまいりたいと考えております。
なお、今後も空き家や市営住宅を活用した移住施策について、費用対効果なども踏まえ調査研究してまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクを中心にして学校や病院、買物の先なんかも案内していただけるということでとてもいいかなと思います。
私の言った宿泊をしながらお試しをするというのも検討していただけるということですので、よろしく検討していただきたいと思います。
全く知らない土地に来るわけですので、やはり何らかのサポーターが必要だし、より掛川を知っていただくためにいろんな方に協力していただきながらこれを行うといいなと思っていました。
例えば、タクシーの運転手さん、特に 3日間滞在するのであれば、もう 3日間タクシーに委託してしまってタクシーの運転手に市内を回っていただくと。タクシーにもメリットがあるし、お客さんというか市内に来た方も市内を回っていただくと。よく観光地へ行くとタクシーの運転手がいろんなところを回ってくれるような、そんなイメージでいいと思うんですけれども、そんなこともできるといいなと思っていました。
あとは、やはり移住者の方、経験を基にしてその方が同行していただいてお話をしていただくのが一番いいのかなと思っております。
先ほど、地域おこし協力隊のお話も出ましたので、そういった方の協力だとか積極的に使っていただいて、森町のほうの地域おこし協力隊、岩瀬さんといいましたか、その方がもう何百人という方を森町に呼び寄せたということも聞いておりますので、またそういった情報発信の上手な方とか、そういった地域おこし協力隊のような方により動いていただきながら、地域に根づく人を呼び寄せていただけたらと思っております。
(3)番に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１２番（松浦昌巳） 相談会でも問合せが多岐にわたるようですが、掛川市に移住を考えている方は、仕事、教育、利便性、自然環境、楽しさ、住みやすさなど今から何十年も先のことも考えて選択をしていきます。
様々な疑問点を解決し、こちらから生活プランを提案できるような庁内組織が必要と考えます。
所管を越えた移住・定住に特化したタスクフォースが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
久保田市長。
◎市長（
久保田崇） この件につきましても、石川副市長からお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 移住・定住に特化したタスクフォースに対する考えについてですが、現在、広報・
シティプロモーション課が移住・定住に関する政策を統括しております。
今年度、掛川市の
シティプロモーションを総合的、戦略的に推進していくため、私をトップとして関係各課で連携した
プロジェクトチームを立ち上げ、移住・定住に関する情報共有や個別事業への連携方法を検討しております。
今後、観光や産業など掛川の魅力を戦略的に発信し、移住・定住につなげてまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。12番、松浦昌巳議員。
◆１２番（松浦昌巳） 石川副市長を中心とした
プロジェクトチームということをお聞きしました。
まさにこれはタスクフォース、いろんな庁内全域を網羅した組織かなと思っていますので、ぜひうまくまとめて移住・定住者が増えるようにしていただきたいと思います。
実は、今年の10月、会派で視察に行ったときに富山市のお話を聞きました。富山市は、今日はやたらタスクフォースという言葉が出たんですけれども、覚えたから言っちゃうわけではないんですけれども、タスクフォースという組織を職員自らがつくって課題を解決しているということを伺いました。すばらしい市だなと思っています。避難地にもなっているものですから、また行く機会がないほうがいいんですが、あった場合にはちゃんと勉強すればいいんですけれども。トップダウンももちろんあるけれども、職員の中から課題を見つけてその課題に対して人が集まるんです。職員が集まって 1つを解決していくと、そういう組織になっているということを伺いました。
ですのですぐには無理かもしれませんけれども、今回、石川副市長を中心に
プロジェクトチームができたということですので、またそういうのをきっかけにして、脱炭素でもタスクフォースと言わせていただきましたけれども、そういった庁内組織が自然と出来上がるような組織、庁内、市の体制ができるといいなと思っております。
以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（松本均） 以上で、12番、松浦昌巳議員の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。
来る12月 5日は午前 9時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後３時０１分 散会...